土地の費用は高いですから、消費税がかかるとなれば値段が大きく変わってきますよね。
最近、消費税が増税されたので、特に気になるところなのではないでしょうか。
そこで今回は、松本市の業者が、土地購入の際に消費税がかかるかを解説します。

□住宅に消費税はかかるのか

不動産において、土地は消費税が非課税ですが建物には消費税がかかります。
しかし、売主が課税事業者の場合のみ建物も課税対象となります。
つまり、不動産業者から購入した場合は課税されますが、個人売主の場合は課税されません。

ちなみに、家賃にも消費税はかかりません。
家賃は、1991年10月から非課税になりました。
また、現在では消費税は10パーセントと8パーセントに分かれていますが、不動産は10パーセントです。

さらに、新築でも中古住宅でも、住宅であれば課税対象ですし、自宅かどうかも関係ありません。
不動産に関する税金では、自宅かどうかで支払うべき金額が変わりますが、消費税は10パーセントのままなので注意しましょう。

中古住宅は、消費税が少なくて済むと聞いたことがあるかもしれません。
実際は、中古でも10パーセントの消費税がかかりますが、中古住宅は全体の価値のうち土地の価値が占める割合が新築に比べて大きいので、全体的に消費税が少なくて済みます。

□建物以外にも消費税はかかる

不動産売買では、建物以外にも消費税がかかるのをご存知でしょうか。
具体的には、仲介手数料、リフォーム費用、解体費用、銀行事務手数料などは課税対象です。
一方で、火災保険料や地震保険料、金利、保証料、地代、積立金などは非課税です。

手数料も、仲介業者が課税事業者の場合のみ消費税が課税されます。
仲介手数料に対する消費税はサービスに対するものなので、土地の仲介料に関しても課税対象であることに注意しましょう。

「消費税が増税されるから、早めに購入しよう。」
このように思った方はいませんか。
もしくは、「今後消費税が増税されるからお早めに購入を」というフレーズを聞いたことがありませんか。

たしかに、消費税が上がることで全体でかかる費用は増えます。
しかし、焦ってあまり考えずに購入すると、後悔してしまうかもしれません。
長年住み続ける住宅なので、消費税のことばかりに気をとらわれずに、納得のいく土地選びや住宅建設を心がけるのがおすすめです。

□まとめ

今回は、消費税がかかる部分とかからない部分をご紹介しました。
思っていた金額と異なる場合は、消費税の問題かもしれません。
消費税の問題をしっかり理解しておけば、後から驚かずに済むでしょう。

塩尻市で土地の購入を考えているけど、どの土地にするか決められない方はいませんか。
土地購入は大きな買い物なので、もちろんすぐに決められるわけではありませんよね。
しかし、最終的には決めなければ購入できないので、今回は決められない方の特徴とおすすめの決め方をご紹介します。

□決められない人の特徴

元々優柔不断な方は多いですが、優柔不断な方は土地購入の際もなかなか決められない場合が多いです。
随分前から悩んでいるけれども一向に決められない方は、これから紹介する特徴に当てはまっているかもしれません。
自覚症状がない方が気付くと、決めるための第一歩になるでしょう。

1つ目は、十分な準備ができていない方です。
予算、エリア、建築メーカーが決まっていなかったり、同居している家族との話し合いができていなかったりすると、うまく希望を伝えられず、結局どの土地が最適なのかを判断できなくなるでしょう。

2つ目は、欠点を全否定する方です。
完全な理想の土地を見つけるのは非常に難しいので、ある程度の妥協が必要です。
例えば、ごみ置き場が近くにあるために避ける方がいますが、ごみ置き場のある区画は値段が比較的安い傾向にあるので、あえて選ぶ方もいます。

また、風水や方位学を気にしすぎて決まらない方もいますが、利便性よりも方角を気にするべきなのかを考え直すのも良いかもしれません。
さらに、ハザードマップの対象地内であったり、活断層が近くにあったりして避ける場合も、どれほど危険なのかを一度確認してみましょう。
危険性が低い地域も対象地内に含まれているので、確認する価値はあります。
どうしても嫌な部分を決めて、妥協できる部分は妥協するのがおすすめです。

□決めるための秘訣とは

先ほどの2つ目と共通しますが、完璧に条件を満たす土地はなかなか見つからない場合が多いです。
絶対に譲れない条件と希望の条件を書き出すと、決めやすくなります。

また、土地に掘り出し物はないと考えておきましょう。
掘り出し物を探している方がいますが、一般的に業者よりも一般人が先に見つけることはありません。
特別な知り合いがいれば別ですが、良い土地があれば業者がまず購入しているはずですから、一般人が見つけるのは困難です。

さらに、業者から話を聞くだけでなく、自分でも積極的に調べたり足を運んだりすると、決まりやすいです。
話を聞いているだけだとイメージだけで終わってしまいますが、自分で見てみると新しいことがわかるはずです。

□まとめ

今回は、土地の購入を決められない方のために、決定するための秘訣をご紹介しました。
無理に早く決める必要はありませんが、秘訣を知っておけば楽に決められるかもしれませんね。
ぜひ、納得のいく土地を選んで購入してみてください。

塩尻市で土地の購入をお考えの方はいらっしゃいませんか。
初めて土地を購入する際は、少しドキドキしますよね。
今回は、塩尻市の業者が土地購入の流れと注意点をご紹介するので、土地購入の概要をぜひ理解してみてください。

□土地購入の流れとは

土地を決めたら、すぐに売買契約をするとお思いの方もいらっしゃいますよね。
実は、契約までにはステップが存在し、契約してしまうと簡単には引き返せないので、それまでの流れもとても重要です。
ここでは、土地購入の流れを5つのステップに分けて説明します。

まずは、買付証明書を提出しましょう。
売主に対して、土地を購入したい意志と共に希望金額や引き渡し時期を記入して、土地購入の申し込みをします。
予約をしているだけなので、買付証明書で契約は成立しませんし、法的な拘束力もありません。
買付証明書が受理されると、土地購入権を得られます。

次に、住宅ローンの事前審査を受けましょう。
基本的に住宅ローンは土地購入のためだけには使用できないので、土地と住宅でまとめて申し込みます。
申込は、なるべく早い段階で行うのが良いでしょう。

次に、不動産の重要事項の説明を受けます。
取引業者が説明を行うことは法律で義務付けられているので、詳しく説明してもらえるはずです。
しかし、専門用語が多く内容も難しい場合が多いので、事前に説明書のコピーを読んだりネットで調べたりしておくと、口頭の説明を理解しやすいでしょう。

次に、ようやく売買契約です。
契約書を読まずにサインするのではなく、きちんと細かい部分まで確認するようにしましょう。
そして、最後に土地を引渡してもらって完了です。

□注意点をご紹介

まず、買い付け前には現地と登記の関係を調べておきましょう。
買付証明書は購入の意思を証明するものですが、特別な事情がない限りは購入するというニュアンスなので、この時点で購入予定の土地を決めておくことをおすすめします。

次に、契約時は後戻りができない気持ちで、説明書と見比べて間違いがないかチェックしましょう。
また、隣地との境界トラブルがないか、登記簿の地目があっているかも確認しておくと良いですね。

また、引渡しは取引内容について考える最後のチャンスなので、気にかかっている点がある場合は聞いておきましょう。
完了する前であればまだ契約を解除できるので、引渡しの際の確認は重要です。

□まとめ

今回は、塩尻市での土地購入の流れと注意点をご紹介しました。
良い土地が見つかったけれど手続きの不安から躊躇しているという方は、ぜひ本記事を読んで一歩踏み出してみましょう。

松本市で土地選びに悩んでいる方はいませんか。
土地の購入もできるだけ失敗したくありませんよね。
そこで今回は、松本市での土地の決め方のポイントと注意点をご紹介します。

□土地選びのポイントとは

今後住むにあたって、土地のエリア選びは非常に重要です。
ここでは、土地選びで押さえるべきポイントをご紹介します。

まずは、通学や通勤に便利な場所かどうかを確認しましょう。
学校や会社には平日に毎日通うので、行くまでに時間がかかると負担になります。
そのため、電車の本数や乗り換えも注意してエリアを決めましょう。
また、今通っている学校や会社のみにとらわれずに、高校や大学へ行くのも便利なのか、近くへの転勤があっても便利なのかも考えましょう。

次に、近くに買い物施設が充実しているかも確認しましょう。
近くに充実していると、買い忘れが生じてもすぐに買いに行けるので便利です。
日常的な買い物に便利なスーパーやコンビニ、まとめ買いに便利な大型ショッピングセンターの位置を確認しておくと良いでしょう。

また、公共施設が周りにあると、より生活がしやすいです。
買い物のように毎日は行かなくても、公共施設が遠いと不便に感じます。
病院、銀行、郵便局は必ず必要な場面が出てくるので、近い方がおすすめです。

□注意点をご紹介

ここでは、エリアを決定して、具体的に土地を決める段階になった際に注意しておきたい点をご紹介します。
購入段階では気付かなかったけど、住み始めてから違和感や不便さを覚えないためにも、事前に確認しておきましょう。

まずは、先ほども少し紹介しましたが、交通アクセスの問題です。
少しくらい駅から遠くても大丈夫だと思っていても、歳をとると体力が衰えてしまいます。
将来のことも考えて、少しでも交通アクセスの良い土地を選びましょう。

また、安いからと言って、土地の形がおかしな場所を選ぶと、後で売る際に困ることが多いです。
将来土地を売却する予定のある方は、買い手がつくか分からない土地の形よりも普通の形の土地を選ぶのがおすすめです。

また、意外と気が付かないのが、購入した土地が周囲より低い位置にある問題です。
周りに坂が多く、住宅の周辺が付近と比べて低い土地の場合は、大雨のときに水が溜まりやすいでしょう。
そうすると、地盤が緩んだり地下水が自分の土地に流れてきたりする可能性があるので、注意が必要です。

□まとめ

今回は、土地の決め方のポイントと、あまりおすすめではない土地の条件をご紹介しました。
決めた土地に長く住むので、将来のこともよく考えることが大事です。
土地選びは重要なので、ぜひ本記事を参考に納得のいく土地に決めてみてください。

土地は高額なので、土地購入の際にローンを組みたいとお考えの方はいませんか。
その際に、住宅ローンを土地購入の費用にも適用しようとお考えの方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は、松本市の土地購入で利用できるローンをご紹介します。

□土地の購入に使えるローンとは

実は、基本的に土地購入に住宅ローンは利用できません。
住宅ローンは住宅建設のためのローンなので、土地購入だけのためには使用できないのです。
土地と住宅をセットにすると住宅ローンを利用できますが、土地と住宅を別で購入する際はご自身で負担する必要があると考えておきましょう。

しかし、土地購入に全く融資が存在しないわけではありません。
ここでは、2つの融資についてご紹介します。

＊つなぎ融資

1つ目に紹介するのが、住宅ローンが融資されるまでの一時的なつなぎとしての役割を果たすつなぎ融資です。
土地購入に十分なお金を準備できない方は、つなぎ融資を利用しましょう。
つなぎ融資で借り入れたお金は、住宅ローンで清算されます。
また、借入額は土地の評価額によって決まるので、気になる方は調べてみてくださ。

＊土地先行融資

2つ目の土地先行融資では、土地のみの購入でも融資を受けられます。
さらに、住宅が完成してからは、住宅の分を追加融資として受けられます。
ただし、追加融資の依頼の際に審査が通らない場合もあります。
その事態に備えるために、土地融資の時点で土地の資料と建物の資料の両方を提出し、合計額を一度に審査してもらうのがおすすめでしょう。

□メリットやデメリットで融資を比較

つなぎ融資と土地先行融資をご紹介しましたが、結局どちらを利用するのが良いか分からなかった方もいらっしゃいますよね。
そこで、土地を購入する際に融資を利用するメリットとデメリットを確認していきましょう。

両方のデメリットとして、住宅ローンとは関係ないため適用金利や手数料が住宅ローンに比べて割高です。
土地購入時点で融資を受けたい場合は金利が高くても良いかもしれませんが、一度通常のローンとの差を計算して検討するのが良いでしょう。
特に、ローンは長期間続くので、慎重に検討するのが重要です。

また、メリットとして、住宅ローンは抵当権が必要で登記費用などの手数料がかかりますが、これらの融資は担保が必要ありません。
気軽に借りやすい点では住宅ローンよりも優れていると言えるでしょう。

□まとめ

今回は、土地購入の際に使用できるローンをご紹介しました。
予算やローンは土地購入での重要な観点なので、知っておいて損はありません。
利用できそうなローンがあった方や、より詳しく知りたい方は、プロの方に相談してみるのが良いかもしれませんね。

空き家は、全国に約846万戸存在し、全住宅の1割以上（平成30年住宅、土地統計調査より）を占めています。
このままでは、更なる空き家の増加が見込まれるでしょう。
空き家問題の解決法として、空き家を活用するという方法があります。
当社が、塩尻市にお住まいの方に、空き家の活用方法を解説します。

□空き家の活用術

空き家を活用する方法として5つ、具体的にメリットやデメリットと一緒に説明します。

1つ目は、空き家を修繕して賃貸として活用する方法です。
賃貸を貸し出すことで収入を得ることができ、家賃をリフォーム代や固定資産税に当てられるので、理にかなった方法になるでしょう。
しかし、賃貸は多数あるため、買い手をつけるまでが大変です。
人口が多く、賃貸需要の高い場所で工夫を凝らしながら行うべきでしょう。

2つ目は、シェアハウスとしての活用方法です。
住居する人数が多くなるため、家賃収入が安定して入ってきます。
しかし、同じ空間を共有するシェアハウスは、クレームが多数あることも予想がつくでしょう。
相応のリノベーションや家具の購入を行う必要があるため、投資向きの活用法ではないことに注意しましょう。

3つ目は、民泊経営です。
管理会社に管理を任せることで、簡単に管理ができることが最大のメリットです。
しかし、民泊経営は、リスクがつきものです。
制限された稼働日の180日で得られる収入は、うまくいけば管理費以上に稼げますが、そうでなければ赤字になるので、非常にリスクが高い方法です。

4つ目は、解体して、土地を活用する方法です。
建物の老朽化が進んでいる場合は、こちらがおすすめです。
貸地やコンビニチェーンなどに土地を貸し付けて、毎月、賃料の収入を狙う手もあります。
人口減少に伴い、需要が低下している地方での貸地には気を付けましょう。

5つ目は、土地活用を行わず、売却に踏み切る方法です。
売却が確定すれば、賃貸などと異なり、リスクは小さくなります。

□活用する際の管理や運営は？

空き家を活用する方法として、5つの活用法を説明してきました。
次は、空き家を提供する際の悩みを解決していきましょう。
例えば、皆さんが現在、空き家を所有されているとします。
その空き家を新たな人へ売却や引き渡しを行う場合「どのような状態で渡せば良いのか」お悩みになるのではないでしょうか。

＊リフォームは必要？

まず、空き家の状態を調べましょう。
概ね、破損や不備がなければ、クリーニングのみで大丈夫です。
しかし、他人に提供するのに相応しくないほどの破損や劣化が進んでいる場合は、軽くリフォームを行う方が賢明です。

リフォームをどのくらい行うかは、その後の活用方法に応じて考えれば良いでしょう。
しかし、解体費やリフォーム代は高額になることも多いです。
都市部では家賃が高額な場所でなければ収支計算が合わなくなるため、あらかじめ計画を立ててから行うと良いでしょう。

空き家を解体し、更地にする方法もあります。
この際の活用方法は、事業用に貸し出しを行う他、駐車場経営を行えます。
活用方法や空き家の状態に応じた選択を行いましょう。

＊活用方法に応じて異なる注意点

賃貸や民泊として貸し出すには、管理業務には管理会社をつけましょう。
住宅宿泊事業法では、民泊施設の管理業務は義務付けられています。
シェアハウスとして賃貸に出す際にも、面倒な管理業務を行わず、安心して賃貸に出すことができます。

また、建て替えて売りに出す場合は、空き家があるエリアについての市場調査を行うべきでしょう。
これは、収支計画の一環であり家賃の高額な都市部でないと収支が合わなくなる場合があるからです。
本当にリフォームを行う必要性はあるのか、しっかり検討した上で建て替えを行えば、失敗するリスクは低下します。

更地にする場合も、市場調査を行うことをお勧めします。
いざ、更地にしても借り手がいなければ、意味がありません。
安易に更地にするリスクは、高いことを頭に入れておきましょう。

以上で紹介してきたように、空き家をリフォームや解体する際は、あらかじめ計画を立ててから慎重に行いましょう。
また、当社でも不動産の査定を行なっていますので、ぜひご活用ください。

□まとめ

今回は、空き家の有効活用術とその注意点を解説しました。
当社は、月間70〜100万件の購入のご依頼をいただいております。
空き家を売却する方法を選ばれた方にも、活用されることを選ばれた方にも、信頼と実績による丁寧なサポートをさせていただきます。
ぜひ、些細なことでもご相談ください。

皆さんは、空き家と聞いて何を思い浮かべますか。
あまり空き家に対して良いイメージがない方も中にはいらっしゃるでしょう。
しかし、空き家ならではの魅力も多数存在します。
松本市で、空き家の購入を考えている方に空き家の魅力と、購入の際に確認したいことをお話します。

□空き家を購入する魅力とは？

空き家を購入することについて皆さんはどうお考えでしょうか。
状態が古い、あまりメジャーではないという空き家の購入に抵抗がある方もいらっしゃるでしょう。
しかし、新築物件ではない、空き家だからこその魅力があるのでご紹介します。

＊空き家の購入はこんな魅力が！

空き家を購入する際、大きなメリットは安く購入できることです。
新築物件に比べて、同じ価格でより良い物件の購入ができます。
しかし、安いのには傷などの理由があげられます。
物件の情報について、事前に確認してから検討しましょう。

また、リフォームをする際には補助金が出る場合があります。
背景としてあげられる問題が「空き家問題」です。
空き家購入を促すために、国は「空き家等対策の推進に関する特別措置法」を施行し、空き家に対する税制面の優遇や、活用の促進を行っています。
それゆえ、一定の要件を満たした空き家購入者には、リフォーム工事に対して国から補助金が出るので、上手に活用していくべきでしょう。

さらに、空き家の立地条件は良好です。
理由は、古いからです。
不動産は、立地の良いところから優先して建てられます。
よって、「古いから立地が良い」は理にかなったことなのです。

□空き家購入にあたっての確認事項

次に空き家の購入を決められた方向けに、空き家購入の際の注意点を解説します。
空き家を購入される際に、建物の情報、不具合を見つけた際の対応、費用を把握しておく必要があります。
把握するべき3つのポイントについて、お話しします。

＊空き家購入の確認ポイント3選！

1つ目は、建物についての情報を把握することです。
空き家は新築物件に比べると築年数も長いので、当然、劣化が進んでいます。
現在の状態で、家の故障や不具合がないかという情報、さらには、過去の履歴まで把握しておくことが重要です。
これらの情報を得た後に、納得した決断を下せるでしょう。

2つ目は、不具合を見つけた際の対応について把握しておくことです。
建物の情報について知ることで、多くは防げますが、見えない内部の情報には限界があるものです。
実際に住んでみると、雨漏りがあったといった状況に遭遇した場合、補修費は誰が払うのかといった内容を、売買契約の締結までに確認しましょう。
ご自身の保険や契約内容を確認してから、契約を結ぶように注意してください。

3つ目は、費用についてです。
購入費に加え、リフォームを行う際の費用を事前に確認しておくべきでしょう。
「極端にグレードの低い設備や仕様になっていないか」「必要項目は網羅されているか」を中心に、あらかじめ、リフォーム費用についても不動産会社と相談しておくことをおすすめします。
設備の交換時期など、購入後に想定外の出費が出ないよう、最低限できる確認は済ましておくべきです。

以上、空き家を購入する際の確認事項についてお話ししました。
空き家を購入される際に、必要事項を把握することで、後悔しない空き家の購入ができるでしょう。

□まとめ

空き家の魅力や購入の際の確認事項について説明しました。
空き家を購入して、自分好みのリフォームで新たな生活を始められてはいかがでしょうか。
当社は、多数の空き家物件を取り扱っております。
松本市や周辺に在住される方で、空き家の購入に興味を持たれた方は、ぜひ当社にご依頼ください。

皆さんは不動産を買う際に大切にされる事はありますか。
希望の条件や、エリア、費用などは人それぞれでしょう。
しかし、これらの希望を実現させるためには、確実に優良な不動産会社を選択する必要があります。
今回、松本市にある当社が不動産会社の選び方をご紹介しますので、不動産会社選びでお困りの方はご活用ください。

□地域密着型と大手、どちらを選ぶべき？

不動産のご購入を検討中の方は、できるだけ希望通りの物件を購入したいですよね。
その際、優れた不動産会社を選ぶことが欠かせない要素です。
まず初めに、多数存在する不動産会社の中から、地域密着型と大手、どちらを選択するのか決めましょう。
その際、今からご紹介する、双方のメリットやデメリットを参考に検討してみてください。

＊地域密着型のメリット・デメリット

地域密着型は、地域に密着しているため、他の業者よりも地域の情報に精通しています。
昔からある会社では、大家さんとの付き合いも自然と長くなっているので、値段交渉をしやすい立場にあります。
また、表に出されていない掘り出し物件を紹介してくれる会社も中にはあるでしょう。
地域の情報に特化している不動産会社が多く、少人数で融通が効きやすいため、家賃の値段交渉が有利に働きやすいといったメリットがあります。
一方で、担当の地域以外の情報はあまり持っておらず、探してくれないケースもあります。
また、大家さんとの繋がりを大切にしている不動産会社も多いため、借主側の印象が悪ければ、物件の貸し出しを行ってくれません。
コミュニケーションを取る際には、相手に失礼のないよう、最低限のマナーを守ることを心がけましょう。

＊大手のメリット・デメリット

大手は、支店同士でカバーしているエリアが広いため、広範囲にわたって物件の選択ができます。
また、名前が知られているため、安心感もありますね。
さらに、クレジットカードで支払いを済ませられるよう対応してくれる店舗も多いので、支払いの際も便利です。
引越しは、出費が重なるタイミングなので、分割払いに応じてくれるこのような待遇はありがたいですよね。
一方で、デメリットも存在します。
歩合制をとっている会社では、スタッフに厳しいノルマが設定されているため、多少強引に契約を取り付けられる場合もあります。
契約に漕ぎつけようと必死で、本当は良い物件とは思っていないにもかかわらず、強引に勧められるケースもあるので注意しましょう。
「地域密着型を選んだ方が絶対に良い」、「大手だから必ずしも優れているわけではない」、などどちらを選ぶ方が良いとは一概には言えません。
しかし、ある程度の場所や希望条件が決まっていて、値段交渉を行いたい方は、地域密着型の不動産会社が良いでしょう。
ただしポイントや、特別なプレゼントなどを受けたい方や、仲介手数料に不安がある方は分割払いやクレジット決済を行っている、大手の不動産会社が適しているでしょう。
双方のメリットやデメリットを理解した上で、ご自身の希望に合わせた不動産会社選びをすることが最も大切です。

□不動産選びのポイント

＊不動産選びの際に気をつけたい3つのポイント

1つ目は、希望条件の優先順位をあらかじめ決めておき、伝えることです。
その後、計画を立ててから不動産会社に訪れます。
引越しシーズンである1〜3月や、平日の午後や週末は混雑しやすいので、あらかじめ予約しておくとスムーズに対応が受けられるでしょう。
また、事前に希望条件を伝えておくことで、新しい情報が入り次第、随時連絡してくれます。
2つ目は、その条件である理由を聞いてくれる不動産会社を選ぶことです。
希望条件を伝えただけで、満足な物件とマッチするケースはごく稀です。
説明の際「こだわりは何か」や「なぜ、転居を決めたのか」などを聞いてくれる不動産会社は非常に親身で、信頼しても良いでしょう。
こういった不動産会社は、顧客のニーズを探り、より良い提案をしてくれるはずです。
3つ目の最も注意するべき点は、実際は貸し出す予定のない物件が広告に掲載されている「おとり物件」についてです。
顧客の来店を目的として行われているため、来店した時点で既に契約済みになっており、他の物件を紹介されてしまいます。
おとり物件の取り締まりは進んでいますが、全てを見抜けるわけではないため、気になった物件の値段などの情報を、その街の他の物件の相場や情報と比べた際に、乖離（かいり）がないかを確認しましょう。
このように、おとり物件を紹介するような不動産会社には注意が必要です。

□まとめ

不動産会社の選び方を中心にお伝えしました。
何を優先したいかで、地域密着型か大手かを決めましょう。
また、良い不動産会社を選ぶためには、紹介したポイントの他にも、実際に来店していただくことをお勧めします。
松本市で、物件をお探しの方は、住まいのトータルサポーターである、当社にぜひご相談ください。

新しいお住まいを想像すると、希望で胸が膨らみますよね。
その一方、金銭面に関して抱く不安要素が大きい方は、多いのではないでしょうか。
また、そうでない方でも、金銭面での負担は軽減したいものでしょう。
そこで今回は、不動産を購入される方に向けて、便利な制度である補助金について、松本市の当社が解説します。

□補助金とは

補助金と聞いて、お金をもらえることは皆さんも想像できるのではないでしょうか。
しかし、そのお金は返さなくても良いのか、助成金と何が違うかはっきりとお分かりになる方は、少ないでしょう。
補助金と似ている制度である、助成金の違いを交えながら補助金についてご説明します。

＊補助金と助成金

まず、補助金とは応募期間内に応募し、採択された場合に支給される金銭です。
期間内に応募し、書類や要件を満たしているので審査を受ける必要性があります。
返済義務はないですが、審査を通らないと支給されないのが補助金です。

次に、助成金について説明します。
助成金は、一定の条件を満たせば、必ず支給される金銭で、返済の義務はありません。
主に、雇用関係と研究開発型に分類できます。
条件さえ満たせば、助成金は支給されるので、場合に応じては複数の助成金を受け取れます。

□不動産購入での補助金

補助金と助成金を企業目線の視点で解説しました。
それでは、一般的にはもらえないものなのでしょうか。
不動産を購入する際に支給される補助金もあるので、ご説明します。

＊補助金制度の種類

1つ目の次世代住宅ポイント制度は、新築住宅の場合、エコ、長持ち、耐震、バリアフリー住宅に該当する場合は最大で35万ポイントを支給されるポイント制の制度です。
また、住宅リフォームの場合では、最大で60万ポイントが支給され、断熱改修、エコ住宅設備の設置により支給されます。
1ポイント1円で換金できるこの制度は、商品などと交換できます。
しかし、2020年3月末までに契約を締結された方に限るので注意しましょう。

2つ目は、エネファーム設置補助金制度です。
家庭用燃料電池のエネファームを住宅購入時に導入した際、工事費の負担を一部行なってくれるものです。
しかし、実際に使用する、FCA指定のエネハームである、6年以上継続して使用するなど8つの規定があるので確認しましょう。

3つ目は、市町村補助金です。
ホームページや電話で確認できます。
国の補助金と併用できないことや、地元の建設業者に依頼していることが前提なので利用条件には注意しましょう。

4つ目は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）である場合です。
太陽光発電などの自家発電で、エネルギー収支をゼロにする住宅のことです。
補助額は定額で1戸に対して70万円です。
対象条件や公募規模に規定があるので必ずもらえるものではありません。

5つ目は、住まい給付金です。
2021年中に消費税10パーセントが適用される新築、中古を購入された方に限ります。
収入の目安が775万円以下で、既存住宅の普及を目的としたものなので、第三者機関の検査を受けた方が対象です。
中古住宅においては、個人間売買の物件は非課税なので対象外であることを頭に入れておきましょう。

6つ目は、地域型住宅グリーン化事業に対して支払われる補助金です。
中小工務店の施工を受けた省エネルギー性能に優れた住まいを新築する際に支給されます。
不動産取得者ではなく、工務店が申請を行ってくれます。
制度の利用を念頭に置き、工務店と相談するのが良いでしょう。

また、このような住宅は電気やガス代が安くなるので非常にお得になるでしょう。

7つ目は、長期優良住宅リフォームです。
住宅の寿命を延ばすため、住宅性能の向上を図り、リフォームすることで国から最大300万円の支給を受けられます。
住宅診断を受け、劣化対策、省エネルギー性、維持管理の容易性が認められた際に補助金を得られます。

□まとめ

不動産を購入されたときに、少しでもお得に購入したい方に必見の情報をご紹介しました。
これらは、地域の活性化や環境保全のためにもなるので、積極的に活用されることをおすすめします。
住まいの専門家が常駐していますので住まいのご相談なら当社にお任せください。

不動産を購入される際は引っ越し代や仲介手数料、購入費などがかかりますよね。
税金も不動産をご購入される際に、必要な資金です。
しかし、実際にかかる税金がどのようなものかお分かりになる方は少ないでしょう。
塩尻市の不動産会社が、税金について分かりやすく紹介します。

□不動産購入の際に必要な税金は？

不動産を購入される際、さまざまな税金がかかります。
主にかかる税金として印紙税、登録免許税、不動産所得税があります。
名前を聞いただけで、このような税だとはっきり分かる方は多くないでしょう。
1つずつ説明していきます。

まず、印紙税とは、印紙法で定められた課税文書に対して課せられる税です。
不動産の譲渡との契約書や継続的取引の基本となる契約書など20種の課税文書が対象です。
この課税物件表に該当しない文書には課税がされません。
納税義務者は印紙税相当額の収入印紙を課税文書に貼り付けることで、税金を納付し、課税文書の彩文にかけて証印を押します。

次に、登録免許税について説明します。
法務局にある登記簿に土地や建物の所有権を記録して公示するため、住宅購入時に土地や建物を購入した人の所有権を登記します。
この手続きの際に、国に収める税金が登記免許税で、税額は固定資産税に税率をかけて計算できるので、ご自身でも可能でしょう。

最後に、不動産取得税とは、不動産を取得した際に、支払う必要がある税のことです。
不動産を相続した際には、支払わなくて良いのでご安心ください。

このように、支払わなければならない税は、購入費以外にもあります。
算出方法を記載したので大まかにはご自身で計算していただくことが可能になります。
不動産取得には軽減措置などがあるので、活用して節税対策をされても良いでしょう。

□特別控除が受けられる場合がある

上記で説明した税金をあまりみず、購入費を重視された方もいるのではないでしょうか。
特別控除などの制度を活用することで、出費は抑えることができます。
ぜひ、特別控除についての知識を頭に入れておいてください。

＊3つの事例の場合受け取れます！

認定住宅（認定長期優良住宅または、認定低炭素住宅）を新築、取得された方には、住居用に取得取得された後、6カ月以内に適応されます。
性能強化費用相当額（650万円以内）の10パーセントに相当する金額が、その年の所得税額から控除されます。
平成26年4月〜令和3年12月末までの入居が条件となっていますので、期限の確認を行うようにしましょう。
また、バリアフリーや省エネ、耐久性向上住宅に改修され、50万円を超えられた方が対象に、それぞれ一定の条件を満たしていることが認められた際には、工事相当額の10パーセントが該当年の所得税から控除されます。

ただし上限が設けられており、バリアフリー改修工事では200万円、省エネまたは耐久性向上住宅は250万円です。
こちらも、認定住宅と同様、平成26年4月〜令和3年12月末までの入居が条件となっていますのでご注意ください。

また、耐震改修工事をした際にも適用することができ、併用した場合には500万円を上限に控除されます。
多世帯同居住宅を改修をされた際も、控除の対象です。
250万円を限度に、工事相当額の10パーセントに相当する金額がその年の所得税から控除されます。
こちらは、平成28年3月〜令和3年12月末までの期間です。

このような控除をうまく使うことで、節税対策を行なっていくと良いでしょう。
その際に、対象となる期間や条件を確認することをおすすめします。
わからない方は、改修される際に、不動産会社に相談しましょう。

□まとめ

今回は、不動産を購入される際にかかる税金について説明しました。
不動産を購入される際は、税金も一緒にお見積もりください。
また、節税対策をすることでお得にご購入できるでしょう。
塩尻市にある当社は、お客様の不安が内容に資金計画をアドバイスいたしますので、お困りの際にはぜひ当社にご依頼ください。