中古マンションの購入を検討しているけど、その流れやローンの契約などをどのように進めればよいのかイメージできていない方も多くいらっしゃるでしょう。
まずは、物件探しから入居までの流れを理解して、どのタイミングで何をするべきなのか把握することが大切です。
また、中古マンションを購入するうえで失敗しないために、注意点についても解説します。

□物件探しから入居するまでの流れ

1.物件探し
予算や立地、広さなど譲れないポイントを重視して物件探しを始めましょう。
インターネットで検索する方法や不動産仲介業者に依頼する方法があります。

2.購入申し込み
希望の物件が決まり次第、売買契約を結ぶ前に売主に購入意思を示します。
この際に、住宅ローン利用の有無、支払い方法、手付金の額などの条件が調整されます。
また、住宅ローンを利用するのであれば、金融機関による調査が行われます。

3.売買契約を結ぶ
他に購入希望者がおらず問題が無ければ、そのまま売買契約を結びます。

4.住宅ローンの本申込み
住宅ローンを利用する場合は、資金調達のために本申し込みを行います。
そして、金融機関と金銭消費賃貸契約を締結します。

5.決済・引き渡し
融資が下りたら決済し、物件が引き渡されます。

□中古マンション購入で失敗しないために

＊比較検討して申し込みをする

マンション購入をする際に、勢いよく購入申し込みをした後にさらによさそうな物件が見つかり、違約金として手付金を支払うことになったというケースがあります。
手付金は物件の10パーセント程度が相場であり、高い費用が掛かります。
物件を探す際には、他のマンションと比較検討してから契約申し込みをしましょう。

＊リフォームの有無や進め方について確かめておく

中古マンションを購入する際には、その物件にリフォームが必要なのかどうかを確認する必要があります。
リフォームを行う場合は、マンション購入とリフォームを同時で行うケースとマンション購入とリフォームを別で行うケースがあります。

＊リフォームローンは金利が高い

マンションを購入してからリフォームを行う場合は、住宅ローンと別でリフォームローンを借りることがあります。
住宅ローンと併用できますが、リフォームローンは返済年数が短いうえに金利が高いという点に注意しておきましょう。
費用を安く抑えたい方には、リフォーム一体型ローンがおすすめです。

□まとめ

中古マンションを購入するのであれば、以下のような流れで進められます。
1.物件探し
2.購入申し込み
3.売買契約を結ぶ
4.住宅ローンの本申込み
5.決済・引き渡し

マンション購入後に後悔することのないように、注意点を押さえて物件探しを始めてみてくださいね。

中古マンションといえば、設備が古い、間取りが使いにくい、などマイナスなイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、リノベーションにより、新築のような住まいをリーズナブルな価格で実現することも可能です。
本記事では、中古マンションのリノベーションが注目されている理由と、マンション選びのポイントを紹介していきます。

□中古マンションのリノベーションが注目されている理由について

中古マンションのリノベーションが注目されている理由は、自分たちの暮らし方やライフステージに合わせて、内装や間取りをオーダーメイドで変化させられるからです。
新たな住宅の購入方法として、人気が高まっています。
また、新築のマンションよりもリーズナブルでありながら、注文住宅のような住まいを得られる点も大きな魅力です。

そんな中古マンションのリノベーションですが、成功するかどうかは物件探しにかかっていると言っても過言ではありません。
多くの物件情報がある中で、希望の物件がなかなか見つからない、どんな物件を選べばよいのか分からないというように、理想の物件に出会うことは簡単ではありません。

□リノベーションをするために中古マンションを選ぶポイント

先述した通り、リノベーションを成功させるためには物件選びが非常に重要です。
ここからはそのポイントについて解説していきます。

＊リノベーションに適しているのか確認する

鉄筋コンクリートの場合にはマンションの構造を確認しましょう。
マンションの構造は大きく分けるとラーメン構造と壁式構造の2種類があり、間仕切り壁を変更するには壁式構造の場合は難しいこともあります。

一方で、ラーメン構造であると部屋の隅に柱の凹凸があって気になる方もいらっしゃるかもしれません。
希望の間取りにあった構造のマンションを選ぶことが大切です。

＊周辺の確認をする

マンションの広さや方角だけでなくケーブルテレビやインターネットなど設備の有無、駐車場や駐輪場が利用できるのか、騒音がないかなど、周辺環境についても気にかけておきましょう。

＊ローンを組めるか確認する

中古マンションの場合は、長期のローンが組めなかったり、そもそもローン自体を組めなかったりすることもあります。
中古と新築では審査レベルが異なる場合もあるため、事前に注意しておきましょう。

□まとめ

自分たちの暮らし方やライフステージに合わせて素敵な暮らしを実現できる中古マンションのリノベーションは、新たな住宅の購入方法として注目を集めています。
そんな中古マンションのリノベーションをするうえで、その土台となる物件探しが非常に重要です。
リノベーションをして理想的な生活を始められるよう、物件探しは念入りに行いましょう。

相続によって得た土地や家屋を壊して残った土地など、活用していない土地を保有していてお困りの方もいらっしゃいますよね。
土地を使用していないのであれば、所有し続けるとデメリットが生まれてしまいます。
本記事では、そのような方へ向けて土地を手放す方法について解説します。

□いらない土地を所有し続けるデメリットとは

＊1.固定資産税がかかってしまう

不動産を所有している場合には、使用していなくても固定資産税を払い続ける必要があります。
土地の評価が低いと固定資産税も安くなりますが、それでも土地が広い場合には大きな負担となるでしょう。

さらに、建物が建っていたり農地であったりすると負担軽減の適用を受けられますが、更地の場合は特例も適用されません。

＊2.損害賠償のリスクがある

所有している土地のがけ崩れによって損害を生じさせてしまった場合には、損害賠償責任を負う必要があります。
また、所有している空き家が倒壊して通行人をケガさせてしまった場合も同様です。

＊3.管理に手間がかかる

土地は定期的に管理しないと草が生えてきます。
放置してしまうとその草は伸び続けてクレームを受けることもあり、市町村によっては雑草の除去が義務となっていることもあります。

□土地を手放したいときの方法を紹介

土地を手放したい方へ、4つの方法を紹介します。

・売却する

最もメリットが大きい方法です。
ただし、立地や形により、売買価格が安くなったり買い手がつかなかったりすることもあります。
「利用していない土地が売却できたらお得だな」という程度で売り出してみるとよいでしょう。

・寄付する

価格がつかず売却できなければ、市町村や国への寄付を検討してみましょう。
ただし、必ず受けつけてくれるわけではないという点に注意しましょう。
公園や避難場所などの使用用途がある土地は受けつけてもらえる可能性がありますが、必要のない土地は受けつけてくれないかもしれません。

・個人へ譲渡する

土地を欲しい人が見つかれば、有償又は無償で譲渡することも可能です。
買い手が見つからない場合には、自分で土地が欲しい人を探してみる方法もあります。

・相続放棄をする
相続などによって不意に土地を手に入れた場合には、相続放棄によって手放すことも可能です。
相続放棄すると、相続資産は国庫に帰属します。

□まとめ

思い入れがある土地であれば、手放す決断をするのは難しいはずです。
しかし、土地は使用していないのであれば管理が大変で、固定資産税の費用も発生してしまいます。
ご紹介した内容を参考にして、土地にあった活用方法について考え直し、適切な選択をしてくださいね。

選択肢が広がることから、中古マンションの購入を検討されている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
価格が安く、リノベーションによって自分好みの空間に変化できることが魅力的ですね。

一方で、中古マンション購入後に後悔されている方もいらっしゃるようです。
これから購入される方は後悔のないように、本記事で紹介する内容を参考に物件を探してみてはいかがでしょうか。

□中古マンション購入後に後悔する事例

1.隣人との相性が良くない

不動産は名前の通り動かせないため、購入した後はご近所付き合いが続きます。
特に、マンションは1つの建物を共同で管理することになるため、隣人の方との関係はより重要となります。

しかし、実際に住んでみると生活音や子供の走り回る音が気になってしまうことはよくあります。

2.旧耐震基準と知らないまま購入した

一見耐震性が高く見え、確認せずに購入されてしまう方もいらっしゃいます。
旧耐震基準によって建てられた建物は、災害時のリスクが高まるだけでなく、住宅ローン減税などの優遇を受けられないこともあります。

3.大規模修繕で費用負担を求められた

マンションは、15年から20年に一度、定期的に大規模修繕します。
その費用が賄いきれない場合には入居者が負担する必要もあるため、注意が必要です。
もし、中古マンションを購入して時間が経っていなくても、費用を求められることがあります。

□中古マンションのメリットと注意点

ここまで後悔事例について紹介しましたが、これから紹介するメリットや注意点をよく踏まえて購入を検討してみてくださいね。

＊中古マンションのメリット

中古マンションは、新築よりも価格が安いという点が大きなメリットです。
また、築年数の古いマンションは立地が良く、好条件を備えた物件も豊富にあります。
新築マンションは都心部にほとんどないため、立地を優先するのであれば中古であると選択肢が広がりますよ。

＊中古マンションを購入する際の注意点

一方で、中古マンションは設備が古い場合があります。
リノベーションによって新しくできるものもありますが、変えられない部分もあるため注意しましょう。
購入する際には、以下のようなポイントをチェックしましょう。

・眺望や周辺環境、日当たりといった外的環境
・建物の躯体の状態、管理状況
・管理費・修繕積立金等のランニングコスト
・どんな隣人が住んでいるか、住民層

□まとめ

中古マンションを購入して後悔された方の原因として以下の3点を挙げました。
・隣人との相性が良くない
・旧耐震基準と知らないまま購入した
・大規模修繕で費用負担を求められた

耐震基準と費用負担については事前に確認できるポイントであるため、分からない点については納得できるまで質問するようにしてくださいね。
一方で、中古マンションならではのメリットもあるため、注意点を踏まえて素敵な物件を見つけてくださいね。

家を建てる際には、家を建てるための「土地」が必要です。
マイホームを新築するとなると間取りやデザインにこだわりやすいですが、土地選びで失敗してしまうと理想的な家とはいえなくなってしまいます。
そのような事態を避けるために、土地探しの前に決めておくべきことやコツについて紹介します。

□ 土地を探す前に決めておくべきこと

＊エリアと予算を決める

土地探しをするうえでまず、「エリア」と「土地」が重要となります。
どの地域の土地を購入したいのか、どれだけの費用を掛けられるのかを決めておきましょう。
なお、費用には土地だけでなく手数料や税金が含まれるため、注意しておきましょう。

＊優先順位を決めておく

土地には一つも同じものがありません。
そのため、土地に求める優先順位をあらかじめ決めておくことが大切です。
土地を利用する目的を明確にしたうえで、叶えたい条件を絞って優先順位について考えましょう。

例）家を建てたい方

家を建てる目的：「子育てしやすい家」、「テレワークしやすい家」など
叶えたい条件：「通勤・通学に便利」、「広い平屋にしたい」、「日当たりが良くてガーデニングしやすい」など

□土地探しのコツ

1.角地・中地の特徴を理解する
多くの土地候補が出てきた場合には、その中から1つを選ぶことは難しいですよね。
土地には、角地と中地があり、それぞれに特徴があるためポイントを押さえておきましょう。

・角地
交差する2つの道路に面している土地です。
開放感があること、玄関の位置や駐車場の位置が選べることがメリットです。
一方で、価格がやや高く、地域によって人通りや車の従来がうるさく感じることがデメリットです。

・中地
三方が囲まれている土地です。
角地より安く、プライバシーを守りやすいことがメリットです。
一方で玄関や駐車場の位置が限定されており、開放感が少ないことがデメリットです。

2.現地を自分の目で確かめる
土地を買う際には、不動産会社が説明してくれます。

しかし、説明の義務があるのはハザードマップや土地の権利関係やライフラインの有無など、重要事項説明に該当する部分のみです。
昼夜平日休日の雰囲気、浸水履歴などは自分でチェックしておきましょう。

□まとめ

土地探しを始める前には、まずエリアと予算、そして優先順位を決めておくことで理想の土地を探しやすくなります。
また、気になる土地が見つかったら自分の目でしっかりと確認して、理想的な土地なのかどうかを判断しましょう。

不動産売却は大きな金額が動く複雑な取引です。
そのため、トラブルを起こさないようにしたり、お金ができるだけ手元に残るようにしたりと、できるだけ失敗は防ぎたいですよね。

そこで今回は、不動産売却を行う際の注意点について、売却前と売却時の2つのタイミングから注意点をそれぞれご紹介します。

□不動産売却前の注意点

不動産売却を始める前は、以下の2点に注意しましょう。

1.諸費用がかかることとその内容を把握しておく

不動産売却を行う際にかかる諸費用としては、以下のものが挙げられます。

・仲介手数料（最大で売却価格の3パーセント＋6万円＋消費税）
・印紙税（売却価格によって異なり、例えば500万円超1000万円以下で売却した場合1万円）
・抵当権抹消費用（5000円から2万円程度）
・譲渡所得税や住民税（譲渡利益が発生した場合のみ）

これらの他にも細々とした費用はかかってくるため、しっかりと内容を把握し、準備しておきましょう。

2.売却方法の違いを理解しておく

売却方法にはさまざまなものがありますが、大きく分けると仲介と買取の2種類があります。
仲介は売却期間が買取よりは長い分、相場価格での売却が見込めます。
買取は売却期間が短い分、買取価格が仲介の場合よりは少し下がります。

□不動産売却時の注意点

以下より2点の売却時の注意点をご紹介します。

1.スケジュールに余裕を持つ

不動産売却はさまざまなステップを経て完結する取引です。
そのため、スケジュールには余裕を持たせて、いずれかのステップが多少長引いたとしても影響が出ないようにしましょう。
特に仲介の場合は売れるまでにある程度の期間を要するため、一定の期間を見越した上で売却活動に臨みましょう。

2.内覧をしっかり準備し、かつ丁寧に行う

仲介の場合、買い手が見つかった後に内覧対応をします。
内覧対応はその後の成約を決める大切なステップであるため、丁寧に行うことで成約率のアップを狙いましょう。
具体的には、対応を丁寧に行うことや、家の中をきれいにしておくことなどが成約率を高めるためにできることとして挙げられます。

□まとめ

今回は、不動産売却に関する注意点をご紹介しました。
売却前の注意点
・諸費用がかかることとその内容を把握しておく
・売却方法の違いを理解しておく

売却時の注意点
・スケジュールに余裕を持つ
・内覧をしっかり準備し、かつ丁寧に行う

売却前と売却時それぞれの注意点をしっかり理解し、不動産売却を成功させてくださいね。

不動産売却に税金はつきものです。
不動産売却に関わる税金は、所得税など高額な税金をはじめ、印紙税などの細かな税金までさまざまな税金の種類があります。

今回は、そんな不動産売却に関わる税金に関して、その種類と税金を抑える方法を解説します。

□不動産売却にかかる税金の種類

不動産売却に関わる税金の種類とその内容は以下のとおりです。

・印紙税
印紙税は、不動産売却時に必要な契約書に貼る印紙にかかる税金です。
印紙税の金額は不動産売却額によって異なり、以下のとおりです。

500万円超1000万円以下の場合、1万円
1000万円超5000万円以下の場合、2万円
5000万円超1億円以下の場合、3万円
1億円超5億円以下の場合、10万円

・登録免許税
登録免許税とは、不動産登記の際に支払う税金です。
登録免許税の支払額は、固定資産税評価額の2パーセントとなっています。

・住民税
住民税は、不動産を売却した際に譲渡利益が出た場合に納めます。
譲渡利益とは、売却額から取得費と売却にかかった費用を引いた額で計算します。

・譲渡所得税
譲渡所得税も住民税と同じく、譲渡利益が発生した際に収める必要が出てきます。

□不動産売却で使える税金対策

不動産売却で税金を抑えるためには、特例を利用します。
以下より、不動産売却で使える特例の例とその適用条件をご紹介します。

1.3000万円控除

3000万円控除とは、譲渡益を計算する際に、売却価格からさらに3000万円を控除し引ける制度です。
適用条件を簡潔にお伝えすると以下のとおりです。

・住まなくなってからの場合3年以内の売却である
・土地から収益を得ていない
・過去3年間同じ控除を受けていない
・買い手が親族ではない

2.買い替え特例

所有期間が10年を超えた不動産を売却して新しい不動産を購入する場合、買い替え特例を適用できます。
内容としては、譲渡所得への課税を新しく購入した不動産へと繰延べられるものとなっています。
適用条件として、所有期間が10年を超えていることの他に、売却価格が1億円以下であることが挙げられます。

また、3000万円控除と併用はできないことを覚えておきましょう。
一般的には譲渡所得が3000万円を超えるか超えないかでどちらの特例を受けるかを決めることが多くなっています。

□まとめ

今回は、不動産売却に関わる税金の種類と税金を抑える方法をご紹介しました。
税金の種類とかかる金額、そして課税の条件をしっかりと把握してから不動産売却に臨みましょう。
また、今回ご紹介した控除による節税方法を参考に、賢く不動産売却を行いましょう。

不動産売却はさまざまな流れを経て進み、それぞれのステップで起こりうるトラブルがあります。
そういったトラブルを防ぐためには、具体的にどのようなトラブルが起こるかを知っておくと効果的です。

今回は、不動産売却で起こるトラブルと、トラブルを防ぐためにできることについてご紹介します。

□不動産売却におけるトラブル

＊売却前のトラブル

不動産を売却する前に起こりがちなトラブルとしては、土地の境界確認に関するトラブルが挙げられます。
境界に関しては地積測量図などを用いて分かりますが、例えば境界にブロックが置かれていて、その所有者が自分か隣人かわからないなどのケースが起こり得ます。
後からトラブルになることを防ぐために、事前に境界をはっきりとさせておきましょう。

＊取引中のトラブル

取引中のトラブルに関しては、起こりやすい例として仲介手数料に関するトラブルが挙げられます。
トラブルの原因としては、悪徳業者が法定以上の金額を取るケースや、説明を十分に確認しておらずトラブルが起こることなどが挙げられます。
そのため、不動産会社を選ぶ際は当社のような信頼と実績のある業者を選び、また取引に関する契約内容はしっかりと確認するようにしましょう。

＊売却後のトラブル

売却後のトラブルとしては、庇護担保責任が挙げられます。
庇護担保責任とは、売却した不動産に何かしらの欠陥が見つかった場合に、その補修費用などを売主が責任を持つことを指します。
この庇護担保責任に関して、一般的には売却の際に責任を負う期間を決めます。

欠陥が見つかった際に、トラブルへと発生する可能性があるため、事前に欠陥がないかをしっかりとチェックし、あった場合はしっかりと報告するようにしましょう。

□不動産売却のトラブルを避けるためにできること

不動産売却のトラブルを防ぐためには、よく起こるトラブルの原因とそれらを避ける方法を理解しておくことが大切です。

上記でご紹介したトラブルをはじめとした、よくあるトラブルを避ける方法として以下の方法が挙げられます。

・信頼と実績のある不動産会社に依頼する
・契約内容や説明をしっかりと把握する
・瑕疵担保責任について理解しておく

これだけでも把握しておくことでトラブルの可能性をグッと下げられるため、理解しておきましょう。

□まとめ

今回は、不動産売却で起こるトラブルの例と、トラブルを防ぐためにできることをご紹介しました。
不動産売却は大きなお金が動く取引となるため、トラブルを避けられるようになりましょう。

査定から始まり、最後には確定申告と、土地の売却はいくつかの流れを経て完了します。
それらの流れを把握しておくことで、土地売却をスムーズに進められる可能性が高まります。

今回は、そんな土地売却の流れについて解説した後に、土地売却に必要となる書類についてもご紹介します。

□土地売却の流れを解説

土地売却は、大きく分けて以下の７ステップで進みます。

ステップ1.土地を査定する
まず最初は不動産会社に土地を査定してもらいます。
この査定額を元に、売り出し価格を決めていきます。

ステップ2.媒介契約を結ぶ
査定が終わったら、不動産会社と媒介契約を結びます。
契約の種類には、「一般媒介契約」、「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」の３種類があります。

ステップ3.売り出す
契約を結んだ後に、いよいよ土地を売り出します。
この際、売り出し価格を決めて、広告を出します。

ステップ4.見学対応をする
購入希望者が現れると、土地の見学対応を行います。
基本的には不動産会社が対応することになっています。

ステップ5.買い主と契約を結ぶ
土地の購入希望者が購入を希望すると、売買契約を結びます。
このタイミングで手付金などの受け渡しが行われます。

ステップ6.引き渡しを行う
売買契約を結んだ後、残りの金額をやり取りして土地の引き渡しを行います。
このタイミングで土地の所有権が購入者へと移ります。

ステップ7.確定申告をする
土地の売却に伴い利益が発生した場合は、確定申告をする必要があります。
確定申告を行う時期は、通常売却した年の翌年の2月16日から3月15日までとなっています。

□土地売却に必要な書類

土地の売却において必要となる書類とその内容、タイミングは以下の通りです。

・身分証明書（媒介契約、売買契約、引き渡し）
各契約時に必要となるので常備しておきましょう。

・測量図、境界確認書（媒介契約、売買契約、引き渡し）
土地の購入時に自宅に保管されています。

・登記済み権利証（媒介契約、売買契約、引き渡し）
こちらも市役所にて手に入ります。

・印鑑証明（売買契約、引き渡し）
印鑑証明は市役所で手に入ります。
印鑑が同時に必要になります。

・固定資産税納税通知書（売買契約、引き渡し）
市役所にて手に入れられます。

□まとめ

今回は、土地売却の流れと、土地売却に関わる必要書類の内容などについて解説しました。
土地売却の基本となる情報であるため、ぜひしっかりと理解した上で土地売却をスムーズに進められるようになりましょう。

土地をはじめとする不動産売却において、個人と法人では税金の内容が異なってきます。
今回は不動産売却の中でも、法人の土地売却に焦点を当てて、かかる税金の種類や使える特例についてご紹介します。

法人の土地を売却しようとお考えの方はぜひ参考にしてください。

□法人の土地売却にかかる税金

法人の土地を売却した際に発生する税金は、以下のとおりです。

1.法人税
法人税の計算方法は、課税所得に税率を掛けて計算します。
この内課税所得に、土地の売却益が含まれます。
税率に関しては、資本金が1億円以下の場合は、課税所得800万円以下の部分が15パーセント、800万円を超えた部分が23.2パーセントとなっており、資本金が1億円を超える場合は23.2パーセントの固定となっています。

2.法人住民税
法人住民税は、上記で求めた法人税に税率を掛けた額と従業員数に応じた均等割で計算します。
税率は自治体によって異なるため、事前に確認するようにしましょう。

3.法人事業税
法人事業税は、課税所得に税率を掛けて計算します。
税率は資本金の金額や所得の金額によって異なります。

4.地方法人税
地方法人税は、法人税に税率を掛けて計算します。
税率は10.3パーセントの固定となっています。

このように、土地の売却と法人に関わる税金にはさまざまな種類があり、その内容はさらに複雑であるため、税金に関することは税理士をはじめとした専門家に相談することが一般的です。

□法人が利用できる土地売却の特例

以下より、代表的な特例を簡潔にご紹介します。

・平成21年及び平成22年に土地等を取得した場合の特例制度
対象の年度に土地を取得した場合に控除を受けられる制度です。

・収用等の場合の特別控除
収容とは、国や自治体等が公共事業のために土地を取得することです。
こちらは、収容で得た金額を損金算入する制度となっています。

・特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除
・特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除
これらは国や自治体が特定土地区画整理事業や特定住宅地造成事業などの対象の目的のために土地を買い取った場合、一定の額を損金算入できる制度です。

□まとめ

今回は、法人の土地売却に関して、かかる税金の種類とその内容、そして特例をご紹介しました。
土地の売却に関わる税金は基本的に4種類あり、特例を使うことで税金を抑えられることがわかりました。
複雑な内容でしたが、今回ご紹介した内容が皆さんの役に立つと幸いです。