家を建てる際には、家を建てるための「土地」が必要です。
マイホームを新築するとなると間取りやデザインにこだわりやすいですが、土地選びで失敗してしまうと理想的な家とはいえなくなってしまいます。
そのような事態を避けるために、土地探しの前に決めておくべきことやコツについて紹介します。

□ 土地を探す前に決めておくべきこと

＊エリアと予算を決める

土地探しをするうえでまず、「エリア」と「土地」が重要となります。
どの地域の土地を購入したいのか、どれだけの費用を掛けられるのかを決めておきましょう。
なお、費用には土地だけでなく手数料や税金が含まれるため、注意しておきましょう。

＊優先順位を決めておく

土地には一つも同じものがありません。
そのため、土地に求める優先順位をあらかじめ決めておくことが大切です。
土地を利用する目的を明確にしたうえで、叶えたい条件を絞って優先順位について考えましょう。

例）家を建てたい方

家を建てる目的：「子育てしやすい家」、「テレワークしやすい家」など
叶えたい条件：「通勤・通学に便利」、「広い平屋にしたい」、「日当たりが良くてガーデニングしやすい」など

□土地探しのコツ

1.角地・中地の特徴を理解する
多くの土地候補が出てきた場合には、その中から1つを選ぶことは難しいですよね。
土地には、角地と中地があり、それぞれに特徴があるためポイントを押さえておきましょう。

・角地
交差する2つの道路に面している土地です。
開放感があること、玄関の位置や駐車場の位置が選べることがメリットです。
一方で、価格がやや高く、地域によって人通りや車の従来がうるさく感じることがデメリットです。

・中地
三方が囲まれている土地です。
角地より安く、プライバシーを守りやすいことがメリットです。
一方で玄関や駐車場の位置が限定されており、開放感が少ないことがデメリットです。

2.現地を自分の目で確かめる
土地を買う際には、不動産会社が説明してくれます。

しかし、説明の義務があるのはハザードマップや土地の権利関係やライフラインの有無など、重要事項説明に該当する部分のみです。
昼夜平日休日の雰囲気、浸水履歴などは自分でチェックしておきましょう。

□まとめ

土地探しを始める前には、まずエリアと予算、そして優先順位を決めておくことで理想の土地を探しやすくなります。
また、気になる土地が見つかったら自分の目でしっかりと確認して、理想的な土地なのかどうかを判断しましょう。

不動産売却は大きな金額が動く複雑な取引です。
そのため、トラブルを起こさないようにしたり、お金ができるだけ手元に残るようにしたりと、できるだけ失敗は防ぎたいですよね。

そこで今回は、不動産売却を行う際の注意点について、売却前と売却時の2つのタイミングから注意点をそれぞれご紹介します。

□不動産売却前の注意点

不動産売却を始める前は、以下の2点に注意しましょう。

1.諸費用がかかることとその内容を把握しておく

不動産売却を行う際にかかる諸費用としては、以下のものが挙げられます。

・仲介手数料（最大で売却価格の3パーセント＋6万円＋消費税）
・印紙税（売却価格によって異なり、例えば500万円超1000万円以下で売却した場合1万円）
・抵当権抹消費用（5000円から2万円程度）
・譲渡所得税や住民税（譲渡利益が発生した場合のみ）

これらの他にも細々とした費用はかかってくるため、しっかりと内容を把握し、準備しておきましょう。

2.売却方法の違いを理解しておく

売却方法にはさまざまなものがありますが、大きく分けると仲介と買取の2種類があります。
仲介は売却期間が買取よりは長い分、相場価格での売却が見込めます。
買取は売却期間が短い分、買取価格が仲介の場合よりは少し下がります。

□不動産売却時の注意点

以下より2点の売却時の注意点をご紹介します。

1.スケジュールに余裕を持つ

不動産売却はさまざまなステップを経て完結する取引です。
そのため、スケジュールには余裕を持たせて、いずれかのステップが多少長引いたとしても影響が出ないようにしましょう。
特に仲介の場合は売れるまでにある程度の期間を要するため、一定の期間を見越した上で売却活動に臨みましょう。

2.内覧をしっかり準備し、かつ丁寧に行う

仲介の場合、買い手が見つかった後に内覧対応をします。
内覧対応はその後の成約を決める大切なステップであるため、丁寧に行うことで成約率のアップを狙いましょう。
具体的には、対応を丁寧に行うことや、家の中をきれいにしておくことなどが成約率を高めるためにできることとして挙げられます。

□まとめ

今回は、不動産売却に関する注意点をご紹介しました。
売却前の注意点
・諸費用がかかることとその内容を把握しておく
・売却方法の違いを理解しておく

売却時の注意点
・スケジュールに余裕を持つ
・内覧をしっかり準備し、かつ丁寧に行う

売却前と売却時それぞれの注意点をしっかり理解し、不動産売却を成功させてくださいね。

不動産売却に税金はつきものです。
不動産売却に関わる税金は、所得税など高額な税金をはじめ、印紙税などの細かな税金までさまざまな税金の種類があります。

今回は、そんな不動産売却に関わる税金に関して、その種類と税金を抑える方法を解説します。

□不動産売却にかかる税金の種類

不動産売却に関わる税金の種類とその内容は以下のとおりです。

・印紙税
印紙税は、不動産売却時に必要な契約書に貼る印紙にかかる税金です。
印紙税の金額は不動産売却額によって異なり、以下のとおりです。

500万円超1000万円以下の場合、1万円
1000万円超5000万円以下の場合、2万円
5000万円超1億円以下の場合、3万円
1億円超5億円以下の場合、10万円

・登録免許税
登録免許税とは、不動産登記の際に支払う税金です。
登録免許税の支払額は、固定資産税評価額の2パーセントとなっています。

・住民税
住民税は、不動産を売却した際に譲渡利益が出た場合に納めます。
譲渡利益とは、売却額から取得費と売却にかかった費用を引いた額で計算します。

・譲渡所得税
譲渡所得税も住民税と同じく、譲渡利益が発生した際に収める必要が出てきます。

□不動産売却で使える税金対策

不動産売却で税金を抑えるためには、特例を利用します。
以下より、不動産売却で使える特例の例とその適用条件をご紹介します。

1.3000万円控除

3000万円控除とは、譲渡益を計算する際に、売却価格からさらに3000万円を控除し引ける制度です。
適用条件を簡潔にお伝えすると以下のとおりです。

・住まなくなってからの場合3年以内の売却である
・土地から収益を得ていない
・過去3年間同じ控除を受けていない
・買い手が親族ではない

2.買い替え特例

所有期間が10年を超えた不動産を売却して新しい不動産を購入する場合、買い替え特例を適用できます。
内容としては、譲渡所得への課税を新しく購入した不動産へと繰延べられるものとなっています。
適用条件として、所有期間が10年を超えていることの他に、売却価格が1億円以下であることが挙げられます。

また、3000万円控除と併用はできないことを覚えておきましょう。
一般的には譲渡所得が3000万円を超えるか超えないかでどちらの特例を受けるかを決めることが多くなっています。

□まとめ

今回は、不動産売却に関わる税金の種類と税金を抑える方法をご紹介しました。
税金の種類とかかる金額、そして課税の条件をしっかりと把握してから不動産売却に臨みましょう。
また、今回ご紹介した控除による節税方法を参考に、賢く不動産売却を行いましょう。

不動産売却はさまざまな流れを経て進み、それぞれのステップで起こりうるトラブルがあります。
そういったトラブルを防ぐためには、具体的にどのようなトラブルが起こるかを知っておくと効果的です。

今回は、不動産売却で起こるトラブルと、トラブルを防ぐためにできることについてご紹介します。

□不動産売却におけるトラブル

＊売却前のトラブル

不動産を売却する前に起こりがちなトラブルとしては、土地の境界確認に関するトラブルが挙げられます。
境界に関しては地積測量図などを用いて分かりますが、例えば境界にブロックが置かれていて、その所有者が自分か隣人かわからないなどのケースが起こり得ます。
後からトラブルになることを防ぐために、事前に境界をはっきりとさせておきましょう。

＊取引中のトラブル

取引中のトラブルに関しては、起こりやすい例として仲介手数料に関するトラブルが挙げられます。
トラブルの原因としては、悪徳業者が法定以上の金額を取るケースや、説明を十分に確認しておらずトラブルが起こることなどが挙げられます。
そのため、不動産会社を選ぶ際は当社のような信頼と実績のある業者を選び、また取引に関する契約内容はしっかりと確認するようにしましょう。

＊売却後のトラブル

売却後のトラブルとしては、庇護担保責任が挙げられます。
庇護担保責任とは、売却した不動産に何かしらの欠陥が見つかった場合に、その補修費用などを売主が責任を持つことを指します。
この庇護担保責任に関して、一般的には売却の際に責任を負う期間を決めます。

欠陥が見つかった際に、トラブルへと発生する可能性があるため、事前に欠陥がないかをしっかりとチェックし、あった場合はしっかりと報告するようにしましょう。

□不動産売却のトラブルを避けるためにできること

不動産売却のトラブルを防ぐためには、よく起こるトラブルの原因とそれらを避ける方法を理解しておくことが大切です。

上記でご紹介したトラブルをはじめとした、よくあるトラブルを避ける方法として以下の方法が挙げられます。

・信頼と実績のある不動産会社に依頼する
・契約内容や説明をしっかりと把握する
・瑕疵担保責任について理解しておく

これだけでも把握しておくことでトラブルの可能性をグッと下げられるため、理解しておきましょう。

□まとめ

今回は、不動産売却で起こるトラブルの例と、トラブルを防ぐためにできることをご紹介しました。
不動産売却は大きなお金が動く取引となるため、トラブルを避けられるようになりましょう。

査定から始まり、最後には確定申告と、土地の売却はいくつかの流れを経て完了します。
それらの流れを把握しておくことで、土地売却をスムーズに進められる可能性が高まります。

今回は、そんな土地売却の流れについて解説した後に、土地売却に必要となる書類についてもご紹介します。

□土地売却の流れを解説

土地売却は、大きく分けて以下の７ステップで進みます。

ステップ1.土地を査定する
まず最初は不動産会社に土地を査定してもらいます。
この査定額を元に、売り出し価格を決めていきます。

ステップ2.媒介契約を結ぶ
査定が終わったら、不動産会社と媒介契約を結びます。
契約の種類には、「一般媒介契約」、「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」の３種類があります。

ステップ3.売り出す
契約を結んだ後に、いよいよ土地を売り出します。
この際、売り出し価格を決めて、広告を出します。

ステップ4.見学対応をする
購入希望者が現れると、土地の見学対応を行います。
基本的には不動産会社が対応することになっています。

ステップ5.買い主と契約を結ぶ
土地の購入希望者が購入を希望すると、売買契約を結びます。
このタイミングで手付金などの受け渡しが行われます。

ステップ6.引き渡しを行う
売買契約を結んだ後、残りの金額をやり取りして土地の引き渡しを行います。
このタイミングで土地の所有権が購入者へと移ります。

ステップ7.確定申告をする
土地の売却に伴い利益が発生した場合は、確定申告をする必要があります。
確定申告を行う時期は、通常売却した年の翌年の2月16日から3月15日までとなっています。

□土地売却に必要な書類

土地の売却において必要となる書類とその内容、タイミングは以下の通りです。

・身分証明書（媒介契約、売買契約、引き渡し）
各契約時に必要となるので常備しておきましょう。

・測量図、境界確認書（媒介契約、売買契約、引き渡し）
土地の購入時に自宅に保管されています。

・登記済み権利証（媒介契約、売買契約、引き渡し）
こちらも市役所にて手に入ります。

・印鑑証明（売買契約、引き渡し）
印鑑証明は市役所で手に入ります。
印鑑が同時に必要になります。

・固定資産税納税通知書（売買契約、引き渡し）
市役所にて手に入れられます。

□まとめ

今回は、土地売却の流れと、土地売却に関わる必要書類の内容などについて解説しました。
土地売却の基本となる情報であるため、ぜひしっかりと理解した上で土地売却をスムーズに進められるようになりましょう。