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  3. 2021年9月4日

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「中古マンションに関心があるが、知識が無くて困っている。」
「できるだけ費用を抑えたいので住宅ローン控除に関する知識が欲しい。」
このような悩みを持たれている方は多いでしょう。
そんな皆様の悩み解決に向けて、住宅ローン控除の概要と受け方をご紹介します。
お客様の選択に是非役立ててください。

□住宅ローン控除についてご紹介します!

ローンを借り入れ、家を購入した際に受けられる特例を住宅ローン控除と言います。
家を購入してから一定期間、ローン残高の一部が所得税額から差し引かれるという制度です。
控除の対象となる期間と割合は、居住開始日に依存します。

条件をクリアしないと控除を受けられない点にご注意下さい。
クリアすれば新築物件や中古マンションの購入時、更には増改築の際にも控除が適用されます。

下記の2点が適用条件です。
1点目は、控除を受ける年の年間所得合計は3000万円以下であることです。
併せて、ローンの返済期間が10年以上のもので、住宅金融支援機構、銀行、信用組合、公務員共済組合、地方公共団体などから借り入れたものであることです。

2点目は、50平米以上の床面積を持つ住宅であることです。
中古のマンションであれば、耐震性能が備わっていることが必須条件です。
マンション取得から6か月以内に入居すること、その年の12月31日まで住み続けている場合にローン控除が適用されます。

□住宅ローン控除を受ける方法をご紹介します!

原則、入居した年の翌年の2月16日から3月15日に確定申告を行ってください。
初年度は必須ですが、次年度から年末調整で対応できる方は不要です。

必要書類が複数あります。
住宅ローンの「残高証明書」、源泉徴収票、本人確認書類の写し、登記事項証明書、不動産売買契約書の写しの5点です。
初年度であれば、マイナンバーカードを用いて、「e-tax」という国税庁が運営するシステムで申請できます。

築20年を超えた中古一戸建て住宅や、築25年以上の中古マンションの場合、住宅性能評価書か耐震基準適合証明書の写しが必要になる場合があります。
追加費用が発生する場合があるのでご注意ください。

□まとめ

ここまで、松本市で中古マンションの住宅ローン控除に関心のある方に向けて、住宅ローン控除の概要についてご紹介してきました。
お客様のご理解は深まったでしょうか。
住宅ローン控除は非常に魅力的な制度ですが、適用条件がしっかりしています。
必要書類も複数あるので、事前に用意しておきましょう。

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