確定申告とは、前年1月1日から12月31日までに生じた所得とそれに応じた税額を計算し、既に納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。
土地を購入した場合でも、確定申告は必要です。
今回は、土地の購入で発生する税金や確定申告について解説します。
□土地の購入で発生する税金とは？
まず、不動産取得税です。
これは、不動産を取得すると発生する税金で、その不動産のある都道府県に納めます。
相続した場合を除き、土地を購入する以外に、贈与や交換、増改築による土地の取得も課税対象です。
ただし、土地の購入金額が10万円未満の場合は、課税の対象ではありません。
ここから、土地の購入後に発生する税金を解説します。
まず、固定資産税と都市計画税です。
毎年1月1日時点で、不動産を所有している人が対象になる税金です。
固定資産税の場合は固定資産税評価額×1.4%で、都市計画税の場合は固定資産税評価額×0.3%で計算されます。
加えて、土地を親族から贈与された際には、贈与税がかかります。
ただし、贈与された金額が年間110万円を超えなければ、課税の対象にはなりません。
□税金の一部が控除される？必要な確定申告とは？
土地を購入して住宅を建てると、定められた条件を満たしている場合に税金が還付される場合があります。
まずは、住宅に関する2つの控除を紹介しましょう。
1つ目は、住宅ローン控除です。
これは、家を住宅ローンで購入した場合に、所得税の一部が控除される制度です。
新築の場合は、ローン返済期間が10年以上であることや、合計所得金額が3000万円以下であることなどが条件です。
また中古の場合は、贈与による取得でないことや、取得した時点で築20年以下であることなどが条件なので、こちらも合わせて覚えておきましょう。
マンションなどの耐火建築物の場合は、築25年以下である必要があります。
2つ目は、認定住宅新築等特別税額控除です。
これは、新築の認定長期優良住宅を購入または建築すると受けられます。
ここまで、住宅に関する控除を紹介しました。
これらの控除を受けるためには、期限内に確定申告をする必要があります。
確定申告書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に税務署へ提出しましょう。
□まとめ
今回は、土地の購入で発生する税金や確定申告について紹介しました。
税金の一部が控除される条件を満たしていても、確定申告をしなければ税金の還付は受けられません。
期限内にきちんと確定申告を完了させることが大切ですね。
不動産に関して何かお困りのことがございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。
