両親が亡くなり空き家を相続したり、新居に引っ越しをして不要な不動産を所有したりするタイミングがいつかはくるでしょう。
そうなった際に、空き家を放置することはおすすめできません。
今回は、その理由について松本市の不動産業者が解説します。

□空き家を放置するとどうなる？

空き家を放置することの問題として、家がすぐに傷んでしまうことが挙げられます。
我々は家の寿命のことなど考えることなく、普段から換気をしたり掃除をしたりしています。
しかし、放置された空き家は人が生活していないので、もちろん掃除も換気もされることはありません。
実は、この掃除と換気によって家の寿命は大きく左右するのです。

掃除や換気がされないことによって室内に湿気がこもると、カビが発生したり木材が腐食したりします。
そうすると家は早く老朽化し、地震や台風などの自然災害が来た時に倒壊のリスクが高まります。
ご自身だけでなく、近隣住民の方の安全を脅かすことにもなるでしょう。
もし空き家の倒壊によって誰かがケガを負った場合は、空き家の所有者が損害賠償を請求されるのでその点にも注意が必要です。

また倒壊のリスクだけでなく、庭木や雑草が伸びて道路や近隣住民の敷地に侵入したり害虫の巣ができたりした場合も近隣住民の方の迷惑となり、クレームの原因になるでしょう。

空き家を放置することの問題としては、近隣住民に迷惑をかけることだけでなく、個人の金銭的負担になることも挙げられます。
空き家は活用されていなくても、所有しているだけで固定資産税と都市計画税がかかります。
また、近隣住民の方に迷惑をかけないためにも、建物を最低限安全な状態で維持するための費用がかかります。
そして、近年施行された空き家対策特別措置法により、放置された空き家は固定資産税が6倍になる可能性があるので注意しましょう。

□固定資産税が6倍に

放置された空き家の固定資産税が6倍になるとは、一体どういうことなのでしょうか。
もともと不動産にかかる固定資産税は、不動産が住宅用地になっている場合に減免措置が適用され6分の1になっています。
しかし空き家対策特別措置法により、倒壊のリスクがあったり衛生上有害と認定されたりした不動産を、行政が「特定空家」に指定できるようになりました。
特定空家に指定されると減免措置がなくなり、固定資産税が従来と比べると6倍になるということです。

建物を維持するにしろ放置するにしろ、固定資産税はかかります。
そのため、活用する予定がないのであれば早く売却してしまう方が良いでしょう。

□まとめ

今回は、空き家を放置するデメリットについて紹介しました。
もし空き家を相続したり、活用する予定がない不動産を所有することになったりしたら早急に売却することをおすすめします。
お客様が安心して売却できるようサポート致しますので、お気軽に当社にご相談ください。

「中古住宅を購入したいけど、建築されてからだいぶ期間が経っていては安全面で不安。」
しかし、新築で購入するのは価格面で難しいので、できるだけ安く購入したいとお思いの方もいらっしゃると思います。
そこで今回は、松本市にお住まいで中古住宅を購入しようとお考えの方に向けて築年数について紹介します。

□築年数何年までが住宅の寿命なの？

できるだけ安く中古住宅を購入しようとお考えの方にとって築年数は1つの判断基準になると思いますが、それは築年数が経過しているほど価格が落ちる傾向にあるからです。
しかし、あまりにも築年数が経過していては不安ですよね。
狙い目の築年数はあるのでしょうか。
それを紹介する前に、ここでは住宅の寿命についてお話します。

結論から言うと、寿命は明確に定まってはいません。
住宅の寿命は、構造や建材、維持管理の程度や環境などによって大きく異なるからです。
そのため、同じ築年数であっても、あと何年住めるかは物件によって異なります。
重要なのは、過去にどんなリフォームや修繕が行われたのか、新築時に信用できる業者が建築したのかなどを把握することでしょう。

ここまで述べてきたように、築年数は寿命を絶対的に示すことはできません。
しかし、判断基準の1つとして建築数を目安にすることは間違いでは無いです。
あくまで目安だということを心に留めておくと良いでしょう。

□狙い目の築年数とは

ここからは、狙い目の築年数について紹介します。
既に述べましたが、築年数はあくまでも目安として理解しておくと良いでしょう。
堅実路線なら築15~20年程度、価格路線なら築25~30年程度がおすすめです。
その理由について解説します。

＊堅実路線なら築15~20年が狙い目

なぜ築15~20年が堅実路線なのかと言うと、2000年に改正建築基準法が施行されているからです。
1981年にも基準法の大改正が行われたのですが、これは震度5程度の揺れで倒壊しないほどの構造基準となっているのに対し、2000年の改正では震度6~7程度に耐え得る基準になっています。
また、2000年の建築基準法では木造住宅の地盤調査が義務化されたり構造に関する詳細が明確化されたりしたので、耐震性がより強化されていて安全安心と言えるでしょう。

築15年だと新築で建てる場合の約3分の1の値段で購入できるでしょう。
また、築20年以内の物件は住宅ローン控除の利用もできるので積極的に活用していきましょう。
外壁や屋根の塗装といった大規模な工事が必要になる可能性があるので、そこも含めて資金計画をすることをおすすめします。

＊価格重視なら築25~35年あたりが狙い目

不動産会社は原価法という計算式で建物価格を査定するのですが、この方法だと築年数22年以降の木造住宅は査定価格が0円になります。
しかし、築25~35年だと1981年の新耐震基準の物件なので耐震性はある程度期待できると言えます。
そのため、価格重視の方は築25~35年を目安にすると良いでしょう。
しかし、それくらいの年数が経過していると何かしらの不具合が出ている可能性が高いので、購入後のギャップが無いように事前に念入りに確認しておきましょう。

□まとめ

中古住宅は上手に購入するとかなりお得です。
既に紹介した通り、築年数が古いから寿命が近いわけではありません。
堅実路線で行くのか価格重視で判断するのかを決め、その上で購入前にしっかりと確認しておきましょう。

土地の費用は高いですから、消費税がかかるとなれば値段が大きく変わってきますよね。
最近、消費税が増税されたので、特に気になるところなのではないでしょうか。
そこで今回は、松本市の業者が、土地購入の際に消費税がかかるかを解説します。

□住宅に消費税はかかるのか

不動産において、土地は消費税が非課税ですが建物には消費税がかかります。
しかし、売主が課税事業者の場合のみ建物も課税対象となります。
つまり、不動産業者から購入した場合は課税されますが、個人売主の場合は課税されません。

ちなみに、家賃にも消費税はかかりません。
家賃は、1991年10月から非課税になりました。
また、現在では消費税は10パーセントと8パーセントに分かれていますが、不動産は10パーセントです。

さらに、新築でも中古住宅でも、住宅であれば課税対象ですし、自宅かどうかも関係ありません。
不動産に関する税金では、自宅かどうかで支払うべき金額が変わりますが、消費税は10パーセントのままなので注意しましょう。

中古住宅は、消費税が少なくて済むと聞いたことがあるかもしれません。
実際は、中古でも10パーセントの消費税がかかりますが、中古住宅は全体の価値のうち土地の価値が占める割合が新築に比べて大きいので、全体的に消費税が少なくて済みます。

□建物以外にも消費税はかかる

不動産売買では、建物以外にも消費税がかかるのをご存知でしょうか。
具体的には、仲介手数料、リフォーム費用、解体費用、銀行事務手数料などは課税対象です。
一方で、火災保険料や地震保険料、金利、保証料、地代、積立金などは非課税です。

手数料も、仲介業者が課税事業者の場合のみ消費税が課税されます。
仲介手数料に対する消費税はサービスに対するものなので、土地の仲介料に関しても課税対象であることに注意しましょう。

「消費税が増税されるから、早めに購入しよう。」
このように思った方はいませんか。
もしくは、「今後消費税が増税されるからお早めに購入を」というフレーズを聞いたことがありませんか。

たしかに、消費税が上がることで全体でかかる費用は増えます。
しかし、焦ってあまり考えずに購入すると、後悔してしまうかもしれません。
長年住み続ける住宅なので、消費税のことばかりに気をとらわれずに、納得のいく土地選びや住宅建設を心がけるのがおすすめです。

□まとめ

今回は、消費税がかかる部分とかからない部分をご紹介しました。
思っていた金額と異なる場合は、消費税の問題かもしれません。
消費税の問題をしっかり理解しておけば、後から驚かずに済むでしょう。

塩尻市で土地の購入を考えているけど、どの土地にするか決められない方はいませんか。
土地購入は大きな買い物なので、もちろんすぐに決められるわけではありませんよね。
しかし、最終的には決めなければ購入できないので、今回は決められない方の特徴とおすすめの決め方をご紹介します。

□決められない人の特徴

元々優柔不断な方は多いですが、優柔不断な方は土地購入の際もなかなか決められない場合が多いです。
随分前から悩んでいるけれども一向に決められない方は、これから紹介する特徴に当てはまっているかもしれません。
自覚症状がない方が気付くと、決めるための第一歩になるでしょう。

1つ目は、十分な準備ができていない方です。
予算、エリア、建築メーカーが決まっていなかったり、同居している家族との話し合いができていなかったりすると、うまく希望を伝えられず、結局どの土地が最適なのかを判断できなくなるでしょう。

2つ目は、欠点を全否定する方です。
完全な理想の土地を見つけるのは非常に難しいので、ある程度の妥協が必要です。
例えば、ごみ置き場が近くにあるために避ける方がいますが、ごみ置き場のある区画は値段が比較的安い傾向にあるので、あえて選ぶ方もいます。

また、風水や方位学を気にしすぎて決まらない方もいますが、利便性よりも方角を気にするべきなのかを考え直すのも良いかもしれません。
さらに、ハザードマップの対象地内であったり、活断層が近くにあったりして避ける場合も、どれほど危険なのかを一度確認してみましょう。
危険性が低い地域も対象地内に含まれているので、確認する価値はあります。
どうしても嫌な部分を決めて、妥協できる部分は妥協するのがおすすめです。

□決めるための秘訣とは

先ほどの2つ目と共通しますが、完璧に条件を満たす土地はなかなか見つからない場合が多いです。
絶対に譲れない条件と希望の条件を書き出すと、決めやすくなります。

また、土地に掘り出し物はないと考えておきましょう。
掘り出し物を探している方がいますが、一般的に業者よりも一般人が先に見つけることはありません。
特別な知り合いがいれば別ですが、良い土地があれば業者がまず購入しているはずですから、一般人が見つけるのは困難です。

さらに、業者から話を聞くだけでなく、自分でも積極的に調べたり足を運んだりすると、決まりやすいです。
話を聞いているだけだとイメージだけで終わってしまいますが、自分で見てみると新しいことがわかるはずです。

□まとめ

今回は、土地の購入を決められない方のために、決定するための秘訣をご紹介しました。
無理に早く決める必要はありませんが、秘訣を知っておけば楽に決められるかもしれませんね。
ぜひ、納得のいく土地を選んで購入してみてください。

塩尻市で土地の購入をお考えの方はいらっしゃいませんか。
初めて土地を購入する際は、少しドキドキしますよね。
今回は、塩尻市の業者が土地購入の流れと注意点をご紹介するので、土地購入の概要をぜひ理解してみてください。

□土地購入の流れとは

土地を決めたら、すぐに売買契約をするとお思いの方もいらっしゃいますよね。
実は、契約までにはステップが存在し、契約してしまうと簡単には引き返せないので、それまでの流れもとても重要です。
ここでは、土地購入の流れを5つのステップに分けて説明します。

まずは、買付証明書を提出しましょう。
売主に対して、土地を購入したい意志と共に希望金額や引き渡し時期を記入して、土地購入の申し込みをします。
予約をしているだけなので、買付証明書で契約は成立しませんし、法的な拘束力もありません。
買付証明書が受理されると、土地購入権を得られます。

次に、住宅ローンの事前審査を受けましょう。
基本的に住宅ローンは土地購入のためだけには使用できないので、土地と住宅でまとめて申し込みます。
申込は、なるべく早い段階で行うのが良いでしょう。

次に、不動産の重要事項の説明を受けます。
取引業者が説明を行うことは法律で義務付けられているので、詳しく説明してもらえるはずです。
しかし、専門用語が多く内容も難しい場合が多いので、事前に説明書のコピーを読んだりネットで調べたりしておくと、口頭の説明を理解しやすいでしょう。

次に、ようやく売買契約です。
契約書を読まずにサインするのではなく、きちんと細かい部分まで確認するようにしましょう。
そして、最後に土地を引渡してもらって完了です。

□注意点をご紹介

まず、買い付け前には現地と登記の関係を調べておきましょう。
買付証明書は購入の意思を証明するものですが、特別な事情がない限りは購入するというニュアンスなので、この時点で購入予定の土地を決めておくことをおすすめします。

次に、契約時は後戻りができない気持ちで、説明書と見比べて間違いがないかチェックしましょう。
また、隣地との境界トラブルがないか、登記簿の地目があっているかも確認しておくと良いですね。

また、引渡しは取引内容について考える最後のチャンスなので、気にかかっている点がある場合は聞いておきましょう。
完了する前であればまだ契約を解除できるので、引渡しの際の確認は重要です。

□まとめ

今回は、塩尻市での土地購入の流れと注意点をご紹介しました。
良い土地が見つかったけれど手続きの不安から躊躇しているという方は、ぜひ本記事を読んで一歩踏み出してみましょう。