新しいお住まいを想像すると、希望で胸が膨らみますよね。
その一方、金銭面に関して抱く不安要素が大きい方は、多いのではないでしょうか。
また、そうでない方でも、金銭面での負担は軽減したいものでしょう。
そこで今回は、不動産を購入される方に向けて、便利な制度である補助金について、松本市の当社が解説します。
□補助金とは
補助金と聞いて、お金をもらえることは皆さんも想像できるのではないでしょうか。
しかし、そのお金は返さなくても良いのか、助成金と何が違うかはっきりとお分かりになる方は、少ないでしょう。
補助金と似ている制度である、助成金の違いを交えながら補助金についてご説明します。
＊補助金と助成金
まず、補助金とは応募期間内に応募し、採択された場合に支給される金銭です。
期間内に応募し、書類や要件を満たしているので審査を受ける必要性があります。
返済義務はないですが、審査を通らないと支給されないのが補助金です。
次に、助成金について説明します。
助成金は、一定の条件を満たせば、必ず支給される金銭で、返済の義務はありません。
主に、雇用関係と研究開発型に分類できます。
条件さえ満たせば、助成金は支給されるので、場合に応じては複数の助成金を受け取れます。
□不動産購入での補助金
補助金と助成金を企業目線の視点で解説しました。
それでは、一般的にはもらえないものなのでしょうか。
不動産を購入する際に支給される補助金もあるので、ご説明します。
＊補助金制度の種類
1つ目の次世代住宅ポイント制度は、新築住宅の場合、エコ、長持ち、耐震、バリアフリー住宅に該当する場合は最大で35万ポイントを支給されるポイント制の制度です。
また、住宅リフォームの場合では、最大で60万ポイントが支給され、断熱改修、エコ住宅設備の設置により支給されます。
1ポイント1円で換金できるこの制度は、商品などと交換できます。
しかし、2020年3月末までに契約を締結された方に限るので注意しましょう。
2つ目は、エネファーム設置補助金制度です。
家庭用燃料電池のエネファームを住宅購入時に導入した際、工事費の負担を一部行なってくれるものです。
しかし、実際に使用する、FCA指定のエネハームである、6年以上継続して使用するなど8つの規定があるので確認しましょう。
3つ目は、市町村補助金です。
ホームページや電話で確認できます。
国の補助金と併用できないことや、地元の建設業者に依頼していることが前提なので利用条件には注意しましょう。
4つ目は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）である場合です。
太陽光発電などの自家発電で、エネルギー収支をゼロにする住宅のことです。
補助額は定額で1戸に対して70万円です。
対象条件や公募規模に規定があるので必ずもらえるものではありません。
5つ目は、住まい給付金です。
2021年中に消費税10パーセントが適用される新築、中古を購入された方に限ります。
収入の目安が775万円以下で、既存住宅の普及を目的としたものなので、第三者機関の検査を受けた方が対象です。
中古住宅においては、個人間売買の物件は非課税なので対象外であることを頭に入れておきましょう。
6つ目は、地域型住宅グリーン化事業に対して支払われる補助金です。
中小工務店の施工を受けた省エネルギー性能に優れた住まいを新築する際に支給されます。
不動産取得者ではなく、工務店が申請を行ってくれます。
制度の利用を念頭に置き、工務店と相談するのが良いでしょう。
また、このような住宅は電気やガス代が安くなるので非常にお得になるでしょう。
7つ目は、長期優良住宅リフォームです。
住宅の寿命を延ばすため、住宅性能の向上を図り、リフォームすることで国から最大300万円の支給を受けられます。
住宅診断を受け、劣化対策、省エネルギー性、維持管理の容易性が認められた際に補助金を得られます。
□まとめ
不動産を購入されたときに、少しでもお得に購入したい方に必見の情報をご紹介しました。
これらは、地域の活性化や環境保全のためにもなるので、積極的に活用されることをおすすめします。
住まいの専門家が常駐していますので住まいのご相談なら当社にお任せください。
