住民税とは、住所地の都道府県と市区町村に納める２つの地方税を合計したものをいいます。住民税は、会社に勤めている会社員であれば、毎月の給料から天引きされ、勤務先が本人に代わって各市区町村に納めることになっており、これを特別徴収と呼んでいます。
個人の人は各市区町村から郵送されてくる納税通知書に従って、本人が直接納めることになっており、これを普通徴収と呼んでいます。
普通徴収の場合は、一括で納める方法（少し割引がきいてます）と分割で納める方法の２つがあり、本人が自由に選ぶことができます。分割で納めるときは、6月、8月、10月、翌年１月の年4回が一般的です。

住宅は非常に高価なもので現金でなかなか買えるようなものではありません。
そこで住宅ローンを組んで銀行から住宅の購入資金を調達するわけです。
ここで問題になるのが金融機関によって住宅ローンという商品の内容が大きく変わるからです。
大きなお金を長期で借りるわけですからたとえ1%の「差」でも総支払い額が数百万の「差」が
でてきてしまいます。ですから自分にあった銀行選び（住宅ローン選び）を考慮する必要が
あります。

品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）は、住宅の品質を向上させることで欠陥住宅をなくし、消費者が品質のよい住宅を取得できるようにつくられた法律です。その中のひとつに挙げられるのが住宅性能表示。
・その他に瑕疵担保責任の10年間の義務付け。
・住宅紛争処理体制の整備
があります。住宅性能表示は10の項目で住宅を評価しています。
同じ基準で評価されるので消費者にとって数字で見れる判断材料となります。
【構造の安定】　地震や風等の力の加わったときの建物全体の強さ
【火災時の安全】　火災の早期発見や建物の燃えにくさ
【劣化の軽減】　建物の劣化（木材の腐朽等）のしにくさ
【維持管理への配慮】　排水管・給水管・給湯管・ガス管の点検、清掃、補修のしやすさ
【温熱環境】　暖冷房時の省エネルギーの程度
【空気環境】　内装材のホルムアルデヒド放散量の少なさ及び換気措置
【光・視環境】　日照や採光を得る開口部面積の多さ
【音環境（選択項目）】　居室のサッシ等の遮音等級
【高齢者等への配慮】　バリアフリーの程度
【防犯】　侵入防止対策上有効な措置の程度

住宅ローンを直接融資する業務は行わず、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンを支援する証券化支援業務が主な業務です。民間金融機関と提携した長期固定金利住宅ローン「フラット35」は、引き続き提供されます。

修繕積立金とは区分所有者が管理費(共益費)とともに、毎月支払わなければならないお金。共用部分の修繕工事をするための積立金です。マンションごと、管理組合によって価格差があるためマンションを購入する際の判断材料になります。

通風・採光等を確保し、良好な環境を保つことを目的とした制限です。
建築物を横から見たとき、空間を斜線で切り取ったように制限されることから斜線制限と呼ばれる。
斜線制限には、道路高さ制限、隣地高さ制限、北側高さ制限、日影規制がある。
制限される高さの具体的な算出方法は、用途地域の指定などの都市計画の状態等によって異なります。

個人の印鑑で市区町村長に対してあらかじめ印鑑登録を行なった印鑑のこと。
印鑑証明の発行を受けることができる印鑑です。

建物の賃貸借契約を締結する際に借り主から貸し主に対して、次のような目的のために預けられる金銭。
借手の債務を担保するためのもの。
契約が終了した場合、敷金から借り手の債務分を引いた残額が退去後に返還される。
敷金ゼロの物件でも借り手に債務が発生すれば当然、これを支払う義務が発生する。

宅地建物の取引において宅建業者が取引当事者に対して契約にあたって
判断するための重要な説明。重要事項説明を必要とするのは、宅地建物取引業者が自ら売主として取引する場合、および不動産取引を代理・媒介する場合であり、その説明は契約を締結するよりも前に行なわなければならない。説明に当たるのは宅地建物取引主任者でなければならず、さらには、説明する重要事項をすべて書面に記載し、取引当事者に宅地建物取引主任者証を提示してその書面（重要事項説明書）を交付する必要がある。
消費者保護のための重要事項説明は、不動産の特性や取引の形態に起因して取引当事者に不利益が発生することを防ぐための仕組みとされている。

借地権および建物の賃貸借契約などに関して定めをする法律です。
いわゆる賃貸や借家など賃借に関係する法律。