宅建業者の媒介などによって不動産の取引をしたときに業者に支払う報酬のこと。宅建業法では成功報酬主義が取られているので、売却や物件探しの依頼をしても取引が成立しなければ支払う必要はない。仲介手数料の金額の上限は宅建業法で決められている。売買（取引金額が400万円超）の場合は「取引金額×3％＋6万円」以内。課税業者の場合、これに消費税がかかる。

土地の名目のようなものです。種類は宅地、田、畑、原野、山林、雑種地等いくつもあり、建物を建てる場合は宅地にすることが多い。現況と地目が違う事が多いので注意しなければならない。また、農地を宅地にする場合、農地法の絡みがあるので注意したい。

地番とは土地の特定性を示すため、土地の一筆（土地の単位で土地登記簿上で一個の土地とされているもの）ごとにつけた番号のことです。地番と住居表示は異なるものです。住居表示がなされていないところは地番のままいわゆる住所として使用しています。

法務局に備えられている地積測量図には下記の項目が記載されています。
・地番 測量をした土地の地番
・土地の所在 測量地の所在が書いてあります。
・測量図 測量をした土地の図面です。辺長の単位はメ－トルです。
・求積表 面積の計算方法を表にしてあります。
・方位 矢印の先端が北を示します。
・縮尺 地積測量図の縮尺
・境界標の凡例 現地に埋設してある境界標の説明
・申請人 登記申請した人の名前
・作成者 図面を作製した人（測量士）の名前と事務所の所在地
・作成年月日 図面を作製した日
合筆など事由で地積測量図がない場合もあります。

築年数は建物が完成してからの年数をいう。通常、建物登記簿の表題部に記載された登記原因およびその日付によって判断できる。
築年数によって金融機関の担保評価や提出書類、税金額の増減がありますので必ず築年数を確認しましょう。

地価公示は一般の土地取引の際の目安とされたり、不動産鑑定士等の鑑定評価や公共用地の取得価格などを決める際のよりどころとなるなど、いろいろな役割、大切な役割があります。
相続税評価や固定資産税評価の際の目安として、また、企業会計における資産の時価評価にも活用されています。
２００９年度１月１日時点の地価が毎年3月に発表されます。

住宅ローンは長期にわたっての返済になるのが通常です。返済期間中に、万が一ということもないわけではありません。そんなときのために、住宅ローンに付随する生命保険について知っておくといいでしょう。
団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う制度です。金融機関が、ローンの利用者をまとめて生命保険会社に申し込むもので、掛け金も安く、また加入時年齢による条件の差がなく、メリットの多い保険であるといえます。
マイホームに安心して住み続けるために、団信は欠かせない存在です。
あわせて生命保険の見直しをすればお得に保険を掛けられます。

建売住宅とは、販売業者が住宅を建て、土地と建物をまとめて販売する住宅のこと。
間取りや設備仕様について、あらかじめ販売業者サイドで決定した住宅の内容で、建築される。希望を聞いてから建築する注文住宅とは、その点が異なる。建物ができ上がってから販売される場合と、建築途中で予約販売するケースもある。

宅地建物取引業の国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けて宅地・建物の取引を業として行うもの。
不動産屋や異業種でも業者登録してある場合がある。

宅地建物取引業とは宅地・建物の取引を業として行うこと。国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けることが必要。
宅地建物取引業とは 、宅地・建物の売買・交換又は宅地・建物の売買、交換・貸借の代理・媒介をすることで、これらを営利を目的として不特定多数に対して継続的または反復的に行うもの。事務所に一定数以上の宅地建物取引主任者を置くことが義務づけられているほか、免許取得後営業開始にあたっては、最寄りの供託所や保証協会に、営業保証金・弁済業務保証金分担金を供託・納付しなければならない。