宅建業者に不動産の売却や希望物件の購入を依頼するなど、媒介を依頼した場合に結ぶ契約のこと。業者は依頼者に対して、物件の所在地や種別、取引価格、媒介契約の種別、媒介契約の有効期間、報酬金額などを明記した書面を交付する義務がある。売却の場合は依頼した時点、購入の場合は物件が決まった時点で契約するのが一般的。媒介契約の種別は、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3つ。

農地とは耕作の目的に供される土地とされております。耕作というのは、土地に労働及び資本を投じ、いわゆる肥培管理を行って作物を栽培することです。肥培管理を行わずに飼料用の採草が行われる野草地は、農地とはいえません。

登記簿の謄本が登記事項証明書で、物件所在地の所轄法務局で申請すれば誰でも入手できる。費用は、要約書といわれるものが一物件につき500円、全部事項といわれるものが1000円。法務局に置いてある申請用紙に必要事項を記入し、登記印紙を添付して申請する。住宅ローンや土地の所有者を判別するのにも使われる。

以前は権利書（所有権の登記済証）と印鑑証明書を法務局に提出していました。これは権利書と印鑑証明書を持っていることが、不動産の所有者である証拠とみなされていたからです。役所の手続はすべてインターネットでもできるようにしようという、国の方針が打ち出されると、インターネットでの受け渡しができない紙の権利書は廃止されることになりました。紙の権利書の替わりに使われるのは、数字とその他符号を組み合わせた12文字の符号である登記識別情報です。 今後は登記を申請する時に、この12文字の符号を提示することと、本人の証明書（電子署名か、従来の印鑑証明書）を添えることが不動産の所有者である証拠となります。
権利書は、不動産所有者であることを証するモノでしたが、登記識別情報は不動産所有者であることを証明するための情報 （パスワード）です。
登記識別情報は従来の権利書と同じで再発行はできず、また番号の変更もできません。
また、権利書は一つの申請に一つしか発行されませんでしたが、 登記識別情報は不動産ごと、権利者ごとに発行されます。たとえば土地付き家屋を夫婦で共有する場合、権利書（所有権の登記済証）は1通しか交付されませんでしたが、登記識別情報は、 土地の夫分,土地の妻分,建物の夫分,建物の妻分の計４通発行され、妻と夫がそれぞれ管理することになります。

売買契約のときに買主から売主に支払われるお金。代金の1～2割が一般的。単なる代金の前払いとは違い、特別な意味を持つ。手付金には特に定めがない場合や売主が不動産会社などの宅建業者の場合には解約手付とみなされる。宅建業者は、売買代金の2割以上の手付金を受け取ってはならない。また、手付金額が2割以下でも一定の前金保全措置が法律で義務づけられている。

いわゆる借金のかたとして設定する担保権のこと。借り手が返済できなくなった場合に、抵当権を実行して任意処分や競売などによって債権を回収する。厳密には普通抵当権と根抵当権があり、単に抵当権という場合は特定の債権を保全するための普通抵当権を指す。住宅ローンを借りる時は金融機関と抵当権設定契約を結び、登記簿に登記される。

一定の条件の発生により契約の効力が生じる契約のことを停止条件付契約といいます。 説明した建築条件付きの土地売買契約や、借地権付き土地の売買契約で売買にあたり地主の承諾を要する場合などがこれにあたります。
見方を変えると、売買契約を締結してもそれに係る条件が成就するまでは、売買契約の効力が発生していませんから、この時点で媒介業者から媒介手数料を請求されたとしても、請求行為自体が違法となり何ら支払う必要はありません。
通常、土地建物の契約で融資確定を停止条件とした契約が取り交わされます。ローンが通れば約定し、通らなければ
契約はなかったことになる。

定期借地権とは借地借家法による権利。土地を買うのではなく借りることによって
土地購入費を低く抑えることができる。
従来の借地権と異なり、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後は更新できない。

つなぎ融資とは住宅ローンが実行されるまでの間、ローンを一時的に借り入れる融資のことを言います。
住宅ローンは、住宅に対して抵当権を設定するので工事請負契約の場合は、住宅が完成するまで、融資が実行されないのが通常です。
しかし、建築会社に対しては工事の進行状況に応じて、 契約金額の支払いをしなくてはならず、
その間、住宅ローンとは別のローンを一時的に組んで支払いに充てるのが一般的です。
まず、つなぎ融資で建築会社に支払う。住宅の完成後、その住宅を担保に住宅ローンを組む。
つなぎ融資には次のような費用が発生します。
つなぎ融資の利息・つなぎ融資申込みの印紙・事務手数料など必要です。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律は、住宅を長期にわたり使用することにより住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
住宅ローン減税にも優遇されており今後の取り組みが注目される。
長期優良住宅と認定されるためには、各性能項目の基準を満たすように住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁の認定を受ける必要があります。