家や土地など不動産の購入は、人生で最も大きな買い物と言われ、
下調べや不動産業者との話し合いが大変ですよね。
しかし、不動産の購入よりもさらに難しいのが、不動産の売却だと言われています。
購入時は自分で色々調べられた方でも、売却時は業者さんに任せきり、
という方が多くおられるようです。
なので、今回は知っておきたい、不動産の「売却の流れ」についてお話しします。
・対象物件の査定
まず、不動産売却には仲介と買取の二種類があるのですが、どちらでも共通して最初に行われるのが、不動産の査定です。インターネットで必要事項に答えるだけの簡易査定と物件を実際に見てもらう訪問査定があります。どちらも正しい査定金額を出すために複数の会社に依頼するのがいいですね。
買取による売却の場合は、ここから査定額の良かった会社や対応の丁寧な会社を中心に、買取価格の交渉を行うことになります。価格に納得し買取業者を決めれば、売却のスケジュールを組んで売却完了となります。
ここからは、仲介による売却の流れです。
・売却価格の決定
物件の査定がすんだら、それを基に売却価格を決定していきます。その際、選んだ不動産仲介会社と契約をして、担当者をつけてもらいます。売却価格の決定や次の売却活動もこの担当者と共に行っていきますので、いかに信頼できる担当者をつけるかが重要になるのです。
・物件の売却活動
売却価格が決定したら、いよいよ売却活動を行って購入者を探します。購入を考えておられる方には、引っ越し前の家の中も実際に見てもらうことになるため、見学の際には整理整頓をしておいた方がいいですね。そして、購入者が決まったら仲介業者を通じて契約を交わし、売却完了ということになります。
仲介による売却では、実際に至るまでに３か月ほどの期間を要します。その代わり売却額は高くなりやすいですので、じっくり時間をかけて吟味したいという方におすすめですね。
いかがでしたでしょうか。
売却の流れについて知っておくことで、落ち着いて不動産売買にのぞむことができます。
不動産の売却は人生に一度あるかないかの大きな決断ですので、
余裕をもって正しい判断を行えるようにしたいですね。

家や土地など不動産の購入は、人生で最も大きな買い物と言われ、
下調べや不動産業者との話し合いが大変ですよね。
しかし、不動産の購入よりもさらに難しいのが、不動産の売却だと言われています。
購入時は自分で色々調べられた方でも、売却時は業者さんに任せきり、
という方が多くおられるようです。
なので、今回は仲介で不動産を売却する際の「売却価格」についてお話しします。
不動産を高く売るには、いくつかのポイントがあります。
・信頼できる担当者を選ぶ
まずは、担当者選びです。不動産を、仲介業者を通して売却する場合には、この担当者が様々な作業を担当します。物件の売却活動や購入者との交渉など、契約書の作成もこの担当者が行いますので、スムーズに売却を行うためにも信頼できる方を選びたいですね。
・物件情報を詳しく伝える
次に、物件に関する情報を伝えるということです。周辺の騒音が少ないであったり、近隣住民が親切であったりというプラスの面はもちろん、マイナス面の情報もなるべく伝えるようにしましょう。新たな住居者が住み始めてすぐに問題があった場合には、売却主の責任となります。事前に担当者に伝えておけば、上手くマイナス面をカバーしながら説明してくれることもあるんですよ。
・物件のメンテナンスを行う
最後に、物件の手入れ、メンテナンスを行うということです。ガス、水道管などの定期点検をしておかないと、後で立ち合いのメンテナンスが必要になるということもありますので、できることは早めにやっておきましょう。また、壁や床などの汚れがひどい場合には清掃依頼をしておくのがおすすめです。その汚れによって不潔な印象をもたれ、購入を断念されるのはもったいないですよね。
いかがでしたでしょうか。
事前に売却の際の知識を持っておくだけで、かなり売買を上手く進められると思います。
不動産の売却は人生に一度あるかないかの大きな決断ですので、
余裕をもって正しい判断を行えるようにしたいですね。

家や土地など不動産の購入は、人生で最も大きな買い物と言われ、
下調べや不動産業者との話し合いが大変ですよね。
しかし、不動産の購入よりもさらに難しいのが、不動産の売却だと言われています。
購入時は自分で色々調べられた方でも、売却時は業者さんに任せきり、
という方が多くおられるようです。
なので、今回は不動産の売却時に知っておきたい、「仲介と買取の違い」についてお話しします。
不動産の売却方法には二種類あります。
一つ目が仲介という方法です。
不動産仲介業者に仲介をしてもらい、購入者をさがします。流れとしましては、まず不動産査定業者に対象物件の査定をお願いしておきます。次に、仲介業者と契約を結び、査定金額に基づいて売却価格を決定します。そして、購入者を探し見事見つかれば売却、という流れです。
特徴としましては、売却までに３か月ほどの時間がかかりますが、比較的高い金額での売却が可能であるということです。仲介業者に払う手数料などを差し引いても、売却先が住居人のため高い金額で売ることができます。売却が急ぎでないという方にはおすすめですね。
二つ目が買取という方法です。
不動産会社に査定を依頼して、買取額を決めてもらいます。流れとしましては、まず複数の不動産会社に対象物件の査定を依頼します。その中で、査定金額の高かった会社や対応の良かった会社から買取業者を決めます。そして、売却のスケジュールなどを決め買取金額に納得した場合、売却となるのです。
注意点としましては、査定金額と買取金額が異なるということです。不動産会社に買い取ってもらう場合、買い取られた物件は不動産会社によってリフォーム、リノベーションされた後、新たな住人に購入されるため、不動産会社は少しでも安く買い取ろうとしますよね。ですので、急ぎで物件を買取に出すという場合には、多少買取額が安くなるという覚悟が必要です。
いかがでしたでしょうか。
仲介と買取という二種類の売却方法について理解していただけましたでしょうか。
不動産の売却は人生に一度あるかないかの大きな決断ですので、
余裕をもって正しい判断を行えるようにしたいですね。

こんにちは、株式会社サンプロです。前回は、中古マンション選びの際は、立地条件と絵部屋の間取り、築年数を考慮しておくべきだとお伝えしました。これらに加えて、あと数点考慮すべきポイントがありますので、お付き合いいただけたら幸いです。
今回ご紹介する重要なポイントは、マンションの管理状況です。中古マンションは、新築マンションと違って、実際に訪問することでマンションの管理状況がしっかりと見て取れます。物件訪問の際に、チェックしておくべきポイントは、駐輪場や駐車場、ゴミ置き場、マンション内の廊下、エントランスです。これらの箇所がゴミだらけだったり、枯れ葉だらけだったら、あまり管理状況のいい物件とは言えず、入居後、気持ちよく生活できないかもしれません。また、管理状況を正確に把握する手段の一つとして、実際に管理人さんにどういった管理をされているのか聞くのも有効です。
２つ目のポイントは、安全性です。この安全性を考えるうえで、念頭においてほしいのが、昭和５６年以降に建築された物件を選ぶことです。この年以前の物件は、耐震基準が現在と違うため、地震が増えている昨今の日本では不安が残ります。また、安全性の低い物件は購入したとしても、売却の値段が低くなってしまうので、病気などで住宅ローンが払えなくなったときは大変です。ですので、現在の耐震基準を満たした物件を選ぶことが重要です。
最後のポイントは、セキュリティーです。近年、子供や女性を狙った犯罪が多く発生しており、住宅のセキュリティーがしっかりしていないと安心できません。確認事項としては、オートロックの有無、防犯カメラの設置個所と数、警備の強固さなどが挙げられ、これらをしっかり把握したうえで、物件選びを行いましょう。
いかがでしたでしょうか？中古マンションの購入は、長い期間お世話になるものの買い物ですので、絶対に失敗しないためにも、前回と今回挙げたポイントと自分のこだわりのポイントと照らし合わせた上で、検討するようにしましょう。

こんにちは、株式会社サンプロです。皆さんが中古マンションの購入を考える際に重視するポイントはなんでしょうか？住宅の価格、部屋の間取り、あるいは、何階の部屋なのか等、色々なポイントがあるかと思います。ただ、選ぶ際に留意すべきポイントが多いので、他のポイントに気を取られて、重要なポイントを見落とし、中古マンション選びに失敗してしまうというケースもあります。ですので、今回はそういったことが起こらないようにするためにも、中古マンション購入の際に最低限確認しておくべきポイントをご紹介いたします。
まず、１つ目のポイントは、立地条件です。これは、本当に欠かせないポイントで、近くにコンビニやスーパーがあるか、通勤・通学する際にどのくらいの時間がかかるか、また、地下鉄やバス停がどれくらい近いかなどをしっかり考慮し、自分の生活習慣に合った立地条件の中古マンションを購入するようにしましょう。中古マンションの場合は、建設場所として場所が固定されてしまっている新築マンションと違って、様々な選択肢があるので、自分に合った条件の物件が探しやすいかと思います。
２つ目のポイントは、部屋の間取りです。間取りは、一人暮らしの場合はそこまで重要になってくるポイントではないかもしれませんが、家族でのご購入を検討される場合は、部屋の配置や部屋の割り振りがあるので、見逃せないポイントです。また、将来の子供が大きくなったときのことも考慮して、部屋の間取りを考える必要もあるでしょう。また、住みたいと思った地域に望みの間取りの中古マンションがないこともあるので、立地か間取りかどちらを優先するか考えておく必要もあります。
３つ目のポイントは、築年数です。築年数は長ければ長いほど資産価値は下がり、価格も安くなりますが、その分、修繕しなければいけない所などが出てきて、結果的に出費が増えてしまったということもありますし、逆に新しすぎるとその分高くついてしまいます。自分の、お財布としっかり相談して、どのくらいの築年数の物件が自分にとって適切か事前に考えておきましょう。
次回も、中古マンション選びの際に重視すべきポイントについて解説いたします。

こんにちは、株式会社サンプロです。
マンション購入を検討する際にまず１つ目の分かれ道になってくるのが、新築マンションか中古マンション、どちらがよいかという段階だと思います。新築の方が、新しくてきれいだし、最新の工法、技法で作られていて安心に決まっていると考える方が多いですが、そんな方々は注意が必要です。
実は、新築マンションにも、多くの人が見落としがちなデメリットがあるのです。一生に一度のお買い物である、住宅購入で後悔はしたくないですよね？そうならないためにも、新築マンションのデメリットについてしっかり理解し、住宅購入を検討する必要があります。そこで、今回は新築マンションのデメリットについてお話しさせていただきます。
まず、注意点その１ですが、新築マンションは想像以上に自由度が低いです。新築マンションを販売している不動産は、「新築ですが、今なら自由に間取りや部屋の色を選ぶことができますよ」と宣伝するところも多いですが、これには落とし穴があります。どういう落とし穴かというと、まず、ここで選べる間取りや色のパターンはせいぜい数パターンで、まったく自分の思うように住宅づくりができないのです。
もう一つの注意点として、新築マンションは購入後に、資産価値がとても速いスピードで下がってしまうことが挙げられます。たしかに、新築マンションはお金がかかる分、部屋の設備が最新のものであったり、耐震性が優れていたりと享受メリットもあります。しかし、コストパフォーマンスを考えると、資産価値がある程度下がった、中古マンションの方が耐震性も設備の充実度もそれほど変わらず、実はお得だったりもします。また、資産価値の低下スピードがはやいということは、後々、万が一病気などで失業した際に、ローン支払いが厳しくなっても、売却した家の代金だけではローン完済ができないことがあるということです。
このように、新築マンションは一見すると、金額が高く、新しい分魅力的に見えますが、それには見逃せないデメリットも存在するのです。新築マンション購入の際は、上記の点を理解したうえで、購入するようにしましょう。

こんにちは、株式会社サンプロです。前回は、中古住宅購入の大まかな支払いスケジュールと、売買契約時にかかってくる諸費用のうちの手付金について詳しく説明させていただきました。今回は、その続きからで、上記の諸経費の他の項目についてと、住宅の引き渡し前、引き渡し後に発生する費用の詳細についてお話しさせていただきます。
売買契約成立時に手付金に加えて、印紙税と仲介手数料の半額が必要です。印紙税とは、売買契約書に関する税で、これは契約書の金額によって変わってきます。仲介手数料は、売買代金の約３パーセント＋約６万円が上限で、契約成立時にはこれの半額を支払い、後に説明しますが、残金決済時に残り半分を支払います。
次は、引き渡し前に発生する諸費用の詳細についてです。まず、購入物件の初期費用の残代金ですが、これは初期費用の総額から前の記事や上記で説明した手付金などの諸経費をひいた費用のことで、ローンを使って支払うこともできます。これに加えて、購入諸経費が必要で、その内訳は、印紙税、登記費用、ローン借り入れ費用、仲介手数料の半額、清算金などたくさんありますので、けっこうな金額が必要です。
最後に、引き渡し後に発生する諸費用についてですが、中古物件購入の際は、ほとんどの場合リフォームやリノベーションをされる方がほとんどなので、その費用がまず必要です。リフォームやリノベーション費用は、現金でも、ローンでも支払えるので、どう支払うか考えておきましょう。また、引っ越し代金は、ケースバイケースですが、一つの目安として４人家族なら約１５万程度です。インテリアなどを心機一転で買い替えたい際も、その代金が必要です。上記に加えて、不動産取得税も住宅購入から半年から１年半後にかかってきますが、これは土地・住宅に関する税で、金額は購入した住宅によって変わってきます。
いかがでしたでしょうか？このように、中古住宅購入の際には、小刻みにお金が必要となってくるので、しっかりとこの支払スケジュールを理解したうえで、資金計画を立てていきましょう。

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