接道義務とは建築基準法第43条の規定により敷地が、道路に2メートル以上接しなければならないとする義務。
例外を除いて接道義務の条件に適合していなければ建築はできない。
住宅に囲まれた奥地にある敷地は道路から敷地を延長し（宅地延長）接道義務を果たすことがある。

屋根の仕上げ方法の一つで粘板岩（スレート）を板状に加工したもの、またはそれに類似する板状の素材で屋根を覆うことをいう。

公図の上で地番が付されていない国有地のことを白地といいます売買の対象となる土地に白地が含まれている場合には、白地は国有地なのであるから、売買取引の前に、市町村に対して国有地払い下げの手続を申請する必要がある。

不動産物件の広告に記載する場合、道路距離80mにつき1分間で計算するので距離の目安になります。距離が1分未満の場合でも80mで計算することとなります。

所有権の登記のない不動産すなわち甲区欄がないものについて
初めてされる所有権の登記です。所有権保存登記をすることで
登記簿の甲区欄ができます。建物が新築されると、
建物の所有者は１カ月以内に建物の物理的状況（どのような建物か）を示す
「建物表題登記（建物表示登記）」を行わなくてはなりません。
この建物表題登記をすることで、登記簿が作られます。そして登記簿の表題部になります。

所有権とは権利を所有する権利のことである。よって所有権を取得しないことには勝手に造作をしたり立ち入ることもできないものです。通常土地や建物の代金を全額支払う事で所有権を移転させる。

住民税とは、住所地の都道府県と市区町村に納める２つの地方税を合計したものをいいます。住民税は、会社に勤めている会社員であれば、毎月の給料から天引きされ、勤務先が本人に代わって各市区町村に納めることになっており、これを特別徴収と呼んでいます。
個人の人は各市区町村から郵送されてくる納税通知書に従って、本人が直接納めることになっており、これを普通徴収と呼んでいます。
普通徴収の場合は、一括で納める方法（少し割引がきいてます）と分割で納める方法の２つがあり、本人が自由に選ぶことができます。分割で納めるときは、6月、8月、10月、翌年１月の年4回が一般的です。

住宅は非常に高価なもので現金でなかなか買えるようなものではありません。
そこで住宅ローンを組んで銀行から住宅の購入資金を調達するわけです。
ここで問題になるのが金融機関によって住宅ローンという商品の内容が大きく変わるからです。
大きなお金を長期で借りるわけですからたとえ1%の「差」でも総支払い額が数百万の「差」が
でてきてしまいます。ですから自分にあった銀行選び（住宅ローン選び）を考慮する必要が
あります。

品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）は、住宅の品質を向上させることで欠陥住宅をなくし、消費者が品質のよい住宅を取得できるようにつくられた法律です。その中のひとつに挙げられるのが住宅性能表示。
・その他に瑕疵担保責任の10年間の義務付け。
・住宅紛争処理体制の整備
があります。住宅性能表示は10の項目で住宅を評価しています。
同じ基準で評価されるので消費者にとって数字で見れる判断材料となります。
【構造の安定】　地震や風等の力の加わったときの建物全体の強さ
【火災時の安全】　火災の早期発見や建物の燃えにくさ
【劣化の軽減】　建物の劣化（木材の腐朽等）のしにくさ
【維持管理への配慮】　排水管・給水管・給湯管・ガス管の点検、清掃、補修のしやすさ
【温熱環境】　暖冷房時の省エネルギーの程度
【空気環境】　内装材のホルムアルデヒド放散量の少なさ及び換気措置
【光・視環境】　日照や採光を得る開口部面積の多さ
【音環境（選択項目）】　居室のサッシ等の遮音等級
【高齢者等への配慮】　バリアフリーの程度
【防犯】　侵入防止対策上有効な措置の程度

住宅ローンを直接融資する業務は行わず、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンを支援する証券化支援業務が主な業務です。民間金融機関と提携した長期固定金利住宅ローン「フラット35」は、引き続き提供されます。