「不動産登記ってなに？」
「登記費用っていくらぐらいかかるのだろう。」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
土地の購入は、人生で何度も経験することではありません。
そのため、不動産に詳しくない方は、不動産登記を知らないのではないでしょうか。
そこで今回は、土地を購入する際にかかる登記費用について解説します。

□不動産登記とは

不動産登記とは、土地や建物の所有者やその土地や建物の情報を、コンピュータに記録することです。
登記をすることで、不動産に関する情報が公示されるため、国民の権利の保全や安全な取引に役立ちます。
例えば、もし登記簿がないと、不動産売買の交渉を誰に行えばいいか分からなくなります。
そのため、不動産登記は必ず必要です。

□登記の種類

土地を購入する際は、「所有権移転登記」「抵当権設定登記」の2種類をよく聞くと思います。

＊所有権移転登記

不動産の所有者を変更した場合にする登記です。
そのため、土地を購入した場合は、この登記が必要です。

＊抵当権設定登記

住宅ローンを利用して購入した場合は、抵当権を設定する必要があります。
抵当権を設定するために、この登記が必要です。

□登記費用とは

登記費用には、主に、「登録免許税」「司法書士への報酬」があります。

＊登録免許税

登録免許税は、登記をする際にかかる税金です。
上記の土地を購入する際に必要な2つの登記の両方にかかります。
税額は、固定資産評価額や債権金額にそれぞれの税率をかけることで計算できます。
また、登録免許税は条件を満たすと、軽減処置を受けられます。
そのため、インターネットなどで調べてみましょう。

＊司法書士への報酬

土地を購入する際に支払う司法書士への報酬は、以下の通りです。
・所有権移転登記：3〜5万円
・抵当権設定登記：2〜4万円

司法書士への報酬は、依頼する司法書士によって、かなり差が出る可能性があります。
そのため、少しでも費用を抑えたい方は相場より安い司法書士を探しましょう。

□まとめ

今回は、土地を購入する際にかかる登記費用について解説しました。
土地を購入する際にかかる登記費用について、ご理解いただけましたか。
「松本市で土地を探すのを手伝ってほしい！」
「登記について詳しく聞きたい。」
という方は当社までお問い合わせください。
当社にお越しいただくと、相談、未公開物件のご紹介、資金計画書の作成を無料でご提供します。
キッズルームもあるため、小さなお子さんがいらっしゃる方もお気軽にお越しください。

「頭金っていくらぐらい用意するといいのだろう。」
「頭金を多く用意するメリットって何？」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
住宅を購入する際は、ほとんどの方が住宅ローンを利用すると思います。
しかし、100%住宅ローンで支払うわけではありません。
住宅ローンで支払わない分は、頭金として売主に現金で支払います。
そこで今回は、中古住宅の頭金について解説します。

□頭金の平均額

全体の頭金の平均額は、購入価格の1~2割ほどです。
中古住宅の場合は、8~10%ほどです。
そのため、中古住宅の購入価格が3000万円の場合は、240万円~300万円ほどです。

□頭金を多くするメリット

＊月々の支払いが楽になる

最初に多くのお金を支払うと、借入額が減ります。
そうすると当然、月々の支払い金額が少なくなり、楽になります。

＊返済期間を短くできる

上記の通り、借入額が減るため、月々の支払い金額を変えない場合は、返済期間を短くできます。

＊選べる物件が増える

意外と見落としがちなメリットは、選べる物件が増えることです。
金融機関によって、融資の条件や制限があります。
頭金を増やすことで、他の条件が同じ方では購入できない物件も、購入できる可能性があります。

＊返済金額が少なくなる

借入額が減ることで、同時に利息も減ります。
そのため、最終的な返済金額は少なくなります。

□資金計画

頭金に気を取られていると、保険料や登記費用などの諸経費を忘れがちです。
諸経費の目安は、購入価格の1割ほどと言われており、頭金の平均額と同じぐらい用意する必要があります。
諸経費の支払いが難しい場合は、住宅ローンで支払える可能性もあるため、金融機関に相談しましょう。
また、頭金を増やしすぎて、将来の負担にならないように注意しましょう。
子どもの進学や出産などのライフイベントを考えて、頭金を決める必要があります。
そして、住宅ローンの返済には、住宅ローン控除も頭の中に入れておきましょう。

□まとめ

今回は、中古住宅の頭金について解説しました。
中古住宅の頭金について、ご理解いただけましたか。
また、「松本市で中古住宅を探すのを手伝ってほしい！」「頭金について詳しく聞きたい。」という方は当社までお問い合わせください。
当社にお越しいただくと、相談、未公開物件の紹介、資金計画書の作成を無料で提供します。
キッズルームもあるため、小さなお子さんがいらっしゃる方も気軽にお越しください。

「中古住宅を購入する際の諸費用っていくらぐらいかかるのだろう。」
「諸費用の内訳を知りたい！」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
中古住宅は費用面、立地条件などでメリットがたくさんあります。
そのため、中古住宅の購入を検討する方が多いと思います。
しかし、住宅を購入する際にどのような諸費用がかかるかわからないですよね。
そこで今回は、中古住宅を購入する際にかかる諸費用を解説します。

□諸費用とは

土地や建物の購入価格や建設費用以外に必要な費用の総称です。

□購入する際にかかる諸費用

＊固定資産税

一般的に、中古住宅を購入する場合は、固定資産税の清算を行わなければいけません。
固定資産税は、1月1日にその住宅の所有者が納税しなければいけません。
しかし、途中で所有者を変更した場合は、所有者になった方が、引渡し日から12月までの固定資産税を支払う必要があります。
例を挙げると、8月に引渡しを受けた場合は、8~12月分の固定資産税は引渡しを受けた方が、支払う必要があります。

＊不動産取得税

不動産取得税は、不動産を取得した際に、1度だけ支払わなければいけません。

＊印紙税

印紙税は、決められている契約書を作成した際に、支払う必要があります。
金額はその契約書に書かれている金額によって異なります。

＊仲介手数料

仲介手数料の上限は、「物件の代金×3%+6万円」で計算できます。

＊事務手数料

業者に支払う手数料は、9~11万円ほどです。
また、住宅ローンを利用する方は、金融機関へも支払う必要があります。
金融機関に支払う手数料は、3~5万円ほど、もしくは融資金額の2%です。

＊保証料

保証料は、保証会社に支払います。
借主が返済不可能になった場合、代わりに返済してくれます。
金融機関や借入額などによって異なるため、一概に何円とは言えません。

＊保険料

支払う必要がある保険料は、以下の3つです。
保険料は、条件によって異なるため、一概に何円とは言えません。

・団体信用保険
・火災保険
・地震保険

＊登録免許税

以下の2つの登記をする場合にかかります。

・所有権移転登記
・抵当権設定登記

＊司法書士への報酬

上記の登記を依頼する司法書士への報酬です。

□まとめ

今回は、中古住宅を購入する際にかかる諸費用を解説しました。
中古住宅を購入する際にかかる諸費用をご理解いただけましたか。
また、「松本市で中古住宅を探すのを手伝ってほしい！」「諸費用について詳しく教えてほしい！」という方は当社までお問い合わせください。
当社にお越しいただくと、相談、未公開物件の紹介、資金計画書の作成を無料で提供します。
キッズルームもあるため、小さなお子さんがいらっしゃる方も気軽にお越しください。

「中古住宅を購入して、リフォームをしたい！」
「リフォームってどのくらいの費用がかかるのだろう。」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
中古住宅には、費用面や立地条件などでさまざまなメリットがあります。
そのため、中古住宅の購入を検討する方が多いと思います。
しかし、中古住宅は、購入してからリフォームする方が多く、購入価格以外にも、費用がかかる可能性があります。
そこで今回は、中古住宅のリフォームの相場を解説します。

□リフォームの相場

上記の通り、中古住宅を購入後にリフォームをする方が多いです。
そこで、リフォームの相場を知ることで、資金計画が立てやすくなります。
また、相場は、築年数によって異なります。

＊築年数が10年の場合

築年数が10年の住宅は、まだまだ全体的にきれいです。
しかし、誰かが使っていた物を使うことに抵抗がある方は、水回りのリフォームをする場合もあります。
そのため、相場は、90万円~110万円ほどです。

＊築年数が20年の場合

築年数が20年の住宅は、古いタイプの間取りで気に入らなかったり、クロスの汚れが目立ったりするかもしれません。
そのため、間取りの変更をしたり、クロスを張替えたりなどのリフォームをする方が多いです。
相場は、250万円~550万円と幅広く、間取りの変更といった大規模なリフォームは費用が高いです。

＊築年数が30年の場合

築年数が30年の住宅は、内装が全体的にボロボロの可能性があります。
そのため、内装のスケルトンリフォームをする方がいらっしゃいます。
スケルトンリフォームとは、住宅を一旦、骨組みや構造のみの状態にし、全面的にリフォームをすることです。
築年数が30年の住宅は、大規模なリフォームをする必要があるため、相場は、900万円~1100万円とかなり高いです。

＊築年数が40年の場合

築年数が40年を越えると、内装と外装ともに問題が出てきます。
また、古い耐震基準で建てられているため、倒壊のリスクがあります。
そのため、内装と外装ともに、スケルトンリフォームが必要です。
相場は、1400万円~1600万円ほどです。

□まとめ

今回は、中古住宅のリフォームの相場を解説しました。
中古住宅のリフォームの相場をご理解いただけましたか。
また、「松本市で中古住宅を探すのを手伝ってほしい！」「中古住宅のリフォームについて詳しく聞きたい。」という方は当社までお問い合わせください。
当社にお越しいただくと、相談、未公開物件の紹介、資金計画書の作成を無料で提供します。
キッズルームもあるため、小さなお子さんがいらっしゃる方も気軽にお越しください。

「中古住宅を購入する際の消費税って何に対してかかるのだろう。」
「消費税がかからない場合があるって本当？」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
中古住宅は費用面、立地条件などでメリットがたくさんあります。
そのため、中古住宅の購入を検討する方が多いと思います。
しかし、住宅を購入する際にかかる消費税はどのようなものかわからないですよね。
そこで今回は、中古住宅を購入する際にかかる消費税を解説します。

□中古住宅は消費税がかからない？

中古住宅を購入する際は、消費税がかかる場合とかからない場合があります。
売主が個人の場合は、消費税がかかりません。
一方で、売主が業者の場合は、建物のみの価格に消費税がかかります。
土地に消費税がかからない理由は、土地はただの資本の移動で、消費ではないからです。
その行為が消費である場合は、消費税がかかると言えます。

□消費税がかかる費用

消費税がかからないと言っても、全ての費用にかからないわけではありません。

＊仲介手数料

仲介してくれる業者に支払います。
計算方法は「(物件価格×3% + 6万円)×消費税率」です。

＊融資事務手数料

住宅ローンを利用する際の事務手数料です。
費用は、3~5万円、もしくは融資金額の2%に消費税を加えることで計算できます。

＊司法書士への報酬

登記する際は、司法書士に依頼する方がほとんどです。
その依頼する司法書士に支払う報酬にも、消費税がかかります。
以下の2つの登記、両方に消費税がかかります。
・所有権移転登記
・抵当権設定登記

□消費税がかからない物件の探し方

インターネットで消費税がかからない物件の探し方を紹介します。
それは、取引態様を見ることです。
取引態様とは、不動産取引の際、業者の立場を表すものです。
そのため、「代理」「仲介」「媒介」となっている場合は、売主が個人の可能性があります。
上記の通り、売主が個人の場合は、消費税がかかりません。

□まとめ

今回は、中古住宅を購入する際にかかる消費税を解説しました。
中古住宅を購入する際にかかる消費税をご理解いただけましたか。
また、「松本市で中古住宅を探すのを手伝ってほしい！」「松本市で中古住宅を購入してリフォームを考えている！」という方は当社までお問い合わせください。
当社にお越しいただくと、相談、未公開物件の紹介、資金計画書の作成を無料で提供します。
キッズルームもあるため、小さなお子さんがいらっしゃる方も気軽にお越しください。

「中古住宅でもローン控除を受けられるの？」
「ローン控除を受ける条件を知りたい！」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
住宅を購入する際は、多くの方が住宅ローンを利用します。
住宅ローンを利用し条件を満たして、住宅を購入した場合は、住宅ローン控除が受けられます。
しかし、中古住宅の場合は、控除を受ける条件が少し異なります。
そこで今回は、中古住宅における住宅ローン控除について解説します。

□住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、条件を満たすと、10年間、毎年ローン残高の1%を所得税から控除できることです。
控除を受けるためには、住宅を購入した次の年に、確定申告をする必要があります。
また、控除を受けるためには、さまざまな書類を用意する必要もあります。
そのため、控除を受けたいと思っている方は、事前に用意できる書類は、用意しておきましょう。
以下は、住宅購入前に用意できる書類です。
・住民票の写し
・残高証明書
・源泉徴収票

□控除を受ける条件

＊新築住宅と中古住宅の共通条件

・床面積が50平方メートル以上
・居住する本人の住宅
・借入期間が10年以上
・住宅取得日から6ヶ月以内に入居し、その年の12月31日まで居住すること
・年収が3000万円以下

＊中古住宅のみの条件

中古住宅の場合は、築年数と耐震基準も条件に入ります。
・築年数
鉄筋コンクリートなどで建てられた「耐火建築物」の場合は、築25年以内です。
また、木造で「耐火建築物以外」の場合は、築20年以内です。
・耐震基準
耐震基準は3つあります。
1つ目は、耐震基準適合証明書を取得すること、2つ目は、耐震等級1級以上を取得すること、3つ目は、既存住宅販売瑕疵保険(かしほけん)に加入することです。

□控除の限度額

控除の限度額は、年間40万円です。
控除の限度額を上回ると、次の年の住民税から控除されます。
しかし、住民税から控除される金額にも限度があります。

□まとめ

今回は、中古住宅における住宅ローン控除について解説しました。
中古住宅における住宅ローン控除についてご理解いただけましたか。
また、「松本市で中古住宅を探すのを手伝ってほしい！」「住宅ローン控除について詳しく聞きたい。」という方は当社までお問い合わせください。
当社にお越しいただくと、相談、未公開物件の紹介、資金計画書の作成を無料で提供します。
キッズルームもあるため、小さなお子さんがいらっしゃる方も気軽にお越しください。

「松本市で中古の住宅を買いたい」
「でも、登記費用のイメージが沸かない」
中古住宅をお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、掛かる費用についてあまりわからない方も多いかと思います。
この記事では、そんな方に向けて、登記費用について解説します！

□登記費用

＊登記費用とは？

登記とは、所有者、所在、面積、構造などの物理的現況を登記簿に記載し、公式で一般に主張することです。
これは、取引を円滑にするための制度です。
そして、中古で住宅を買うと、引き渡しの時にその登記が必要であり、登記には費用が掛かります。
この登記費用とは、取引によって所有権が変わる際に掛かる費用で、登録免許税と呼ばれる国税です。

＊所有権移転登記

中古の住宅の場合、購入する前は所有権を別の人が持っています。
しかし、購入の後は所有権が移るので所有権移転登記が必要です。
基本的には、不動産会社か司法書士が手続きを代行してくれます。
一戸建ての場合は土地と建物の両方、マンションの場合はマンションの所有権の登記が必要です。

＊抵当権設定登記

中古の住宅を、ローンを組んで買う場合はこの登記が必要です。
抵当権とは、購入する際に土地と建物に金融機関が設定する権利のことで、担保を取り、仮にローンを返済できなくてもその担保を売却することで借金の返済に充てられるというものです。
このローンを組むときに必要な登記です。

＊相場

登記費用は、国に支払う税金です。
所有権移転登記の場合、建物の固定資産税評価額の0.3%、土地の1.5%です。
これは購入額とは別に必要なので注意しましょう。
抵当権設定登記の場合は債権金額によって異なり、その金額の0.4％です。
登記免許税は税金であるため、金額は変わりませんが、司法書士への支払いは事務所によって変わります。
大体数万円から20万円のことが多いですが、物件の価格などによって変わる場合もあります。

＊その他の費用

印紙税、仲介手数料、ローン借入費用、固定資産税の清算金があります。
このように、諸費用が掛かることを把握しておきましょう。

□まとめ

以上、松本市で中古住宅をお考えの方に向けて、登記費用について解説しました！
中古住宅購入の際は、所有権移転登記や抵当権設定登記といった手続きが必要で、費用も掛かってしまうので事前に把握しておきましょう。

また、「実際に中古住宅を一緒に探してほしい！」「中古住宅を購入してリノベーションしたい！」という方は当社までお問い合わせ、もしくはお越しください。
当社にお越しいただくと、相談、未公開物件の紹介、資金計画書の作成を無料で行わせていただきます。
キッズルームもあるため、小さいお子さんがいらっしゃる方でも気軽にお越しください。

住宅ローンを利用してマイホームを検討されている方のなかには、「いくらまで借りられるのか？」と借入額を気にされている方も多いのではないでしょうか。

 

金融機関から借り入れできる額には限度があり、それによってはマイホームで実現できることも限られてきます。

 

ここでは住宅ローンはいくらまで借り入れできるのか、その額について簡単に解説しましょう。

 

借入可能額は年収の5倍が目安

一般的に、住宅ローンで借り入れできる額（借入可能額）は「年収の5倍」が目安といわれます。

年収400万円の方であれば、2,000万円が借入可能額の目安となるでしょう。

 

とはいえ、実際にはこれ以上を借り入れできる住宅ローン商品はいくつも登場しています。

住宅ローンは金融機関を中心にさまざまな商品が出ていますが、金利も異なれば諸費用や引越し費用など建物以外の用途にも使える商品もあります。

 

こうした商品を使えば、年収の7～10倍の額を借り入れすることも可能です。

 

住宅ローンを借りられる額と返せる額は違う

住宅ローンの借入可能額を増やせれば、あきらめかけていた「夢」や「こだわり」を叶えることができるかもしれません。

 

ただし、借入額が増えれば返済額も増えることも念頭に置く必要があります。

 

仮に、年収400万円の方が年収の10倍にあたる4,000万円を借り入れたとしましょう。

金利1.5%、返済期間を35年とすると、トータル返済額は約5,143万円。

月々で割ると約12万2,500円のローン支払いが続くことになります。

 

金融機関は、住宅ローンの利用者が「いくらまでなら返せるか」という返済能力をみて借入可能額を決定します。

年収400万円の人に、毎月12万円以上の返済を求めるのは、果たして現実的でしょうか。

 

住宅ローンを借りられる額と返せる額は、異なるのです。

 

借入可能額を決める条件とは

では、実際に金融機関ではどのようにして住宅ローンの借入可能額を計算しているのでしょうか？

 

住宅ローン商品にもよりますが、多くのところでは以下5つの条件を用いて決めています。

 

・年収

・返済期間

・他のローンの借入額

・返済負担率（返済比率）

・審査金利

 

住宅ローンの審査では、年収や返済期間（借入期間）だけでなく、自動車ローンやカードローンなど「ほかのローンの借入額」もチェックされます。

もし、ほかのローンの返済に延滞や滞納があると、たとえほかの条件が満たしていても審査のマイナス対象になり借り入れできないこともあります。

 

「返済負担率」とは、年収に対する返済額の割合のことです。

たとえば、年収400万円の方が年間120万円（月額10万円）返済するなら、返済負担率は30％になります。

 

また、「審査金利」とは借入期間中の金利を金融機関があらかじめ設定したものです。

現在、住宅ローンの金利は1％前後のものが多いですが、今後金利が上昇することも想定されます。

多くの金融機関では審査金利を3～4％くらいに設定して、トータルの返済額を求めています。

 

住宅ローンは「返済負担率」にも着目すべし

金融機関では「いくらまでなら返せるか」という返済能力を重視して、住宅ローンの融資額を決めます。

 

そこで重要になってくるのが、「返済負担率」です。

返済負担率は金融機関によっても異なりますが、30％前後で設定しているところが多いようです。

 

返済負担率は年収によって変えている商品もあります。

その代表例が、住宅金融支援機構の「フラット35」です。

フラット35では、年収400万円未満の場合は返済負担率を30%以下、400万円以上は35%以下として計算しています。

 

返済負担率で見る年収別の住宅ローン借入可能額

返済負担率を30％とした場合、いくらまでなら借り入れできるのかを年収別でシミュレーションしました。

 

なお、借り入れ条件は以下の通りです。

 

・返済期間：35年

・他のローンの借入額：0円

・審査金利：3％（金利上昇を見越して高めに設定しています）

・ボーナス返済：なし

 

年収	借入可能額	毎月の返済額
300万円	約2,000万円	76,970円
400万円	約2,600万円	100,061円
500万円	約3,300万円	127,000円
600万円	約3,900万円	150,091円
700万円	約4,600万円	177,031円

 

こうしてみると、借入可能額は年収の6～7倍くらいが目安となるでしょう。

 

ただし、上記は「ほかのローンの借入額」を0円としています。

仮に年収400万円の方が、自動車ローンなどほかのローンで毎月3万円を支払っている場合、借入可能額は約2,200万円に減り、年収の5倍くらいになります。

 

住宅ローンの借入額が増えれば、諸費用も固定資産税も増える

マイホームを建てるのは、一生で一度という方がほとんどでしょう。

だからこそ、こだわりを実現させようと、できるだけ多く借り入れできる住宅ローン商品を探している方もいらっしゃると思います。

 

しかし、マイホームを購入するときは、工事費用以外にも諸費用がかかることを忘れてはいけません。

住宅ローンの融資手数料や登記費用、インテリアの購入費や引越し代などを、別に用意しておく必要があります。

 

これらも借り入れできる住宅ローン商品もありますが、借入額が多くなれば当然利息も増えますから、返済負担が重くなることに注意が必要です。

 

さらに、家を建てた後にかかるお金についてもあらかじめ予測しておきましょう。

高額な土地や家を購入すれば、それだけ火災保険料と固定資産税も高くなります。

増えるのは月々の住宅ローン返済額だけではありませんので、諸費用や諸税についてもあらかじめシミュレーションしておきましょう。

 

住宅ローンの借入目安額がわかれば予算を計算できる

家の購入を検討する際には、資金計画が大切だといわれます。

今の年収で、住宅ローンをいくらまで借りられるかという目安を知ることも、資金計画を立てるうえでポイントになってくるでしょう。

計算をしていくと、家づくりにかけられる「予算」も決まります。

 

なお、予算は住宅ローンの借入額だけでなく、用意できる頭金も含めて検討したいところです。

頭金なしで借り入れできる住宅ローン商品も登場していますが、借入額が増えれば将来の返済負担も重くなります。

頭金は、予算の2割程度あると無理のない返済プランを立てやすいといわれますので、準備を進めましょう。

 

無理なく返せる住宅ローンの金額は人によって異なる

資金計画を立てるうえで、もっとも大切なのが将来のライフプランを決めることです。

たとえば、夫婦二人暮らしの家庭と子どもが一人いる家庭とでは、借入額や返済額が同じでも、返済負担は全然違ってくるでしょう。

 

また、今は子どもがいなくても、将来は一人、二人と増えることも考えられます。

家族が増えるのは楽しみが増えることでもありますが、同時に生活費や教育費なども増えることも意味しますので、果たしていくら借り入れるのが無理なく返せるかをあらかじめシミュレーションすることも大切です。

 

 

まとめ

住宅ローンを利用するうえで、もっとも重要なことは「無理なく返済できる額を借り入れること」。

今の収入でいくらまで借り入れできるかを知ることも大切ですが、その借り入れに対する返済額が将来の生活を苦しめては、幸せな家庭を描けなくなります。

 

返済期間は人それぞれですが、これから30年以上の間に何があっても無理なく返済を続けられる金額こそが、借り入れても安心な金額なのです。

 

「中古住宅を買いたい」
「でも、どうやって探せばいいかわからない」
中古住宅の購入をお考えの方で、住宅の探し方がよくわからない方はいらっしゃるかと思います。
住宅を購入するのは、一生の中でも中々ない高いお買い物だと思います。
中古住宅を買って失敗したくないですよね？
この記事では、中古住宅の探し方のコツを紹介します！

□探し方のコツ

＊エリアを絞る

どれだけ家自体が便利でも、駅から遠かったり、アクセスが悪かったりすると、通勤や通学など毎日の生活は快適とは言えません。
まず、アクセスが良いところで絞って比べてみてはいかがでしょうか。

＊知識を得る

時間に余裕のある方は、エリア検索に留まらず、いろいろな中古住宅を見てみるのも1つの手でしょう。
さまざまな間取りを知り、リフォーム済み住宅はどのようなものかを知っておきましょう。
その中で相場もわかってくると思うので、穴場物件も探せるようになります。

＊リフォーム、メンテナンス済み

価格の安さで選んでしまいがちな中古住宅ですが、安いとリフォームやメンテナンスが行われておらず、後から費用が掛かってしまう場合があります。
中古といっても一度買ったら長く住むと思うので、無駄な経費が掛からず、しっかりメンテナンスされているところを選ぶようにしましょう。

＊不動産会社

住みたい地域の近くの不動産会社に行くのがおすすめです。
ネットでは多くの情報がありますが、不要な情報も多く、気に入る物件を探すのに手間取ってしまう場合もあります。
特に中古の場合、価格以外のお得な情報やデメリットはネットで知るのは難しいです。

＊時期

中古住宅の情報をより多く得たい方は、転勤のある春に探しましょう。
ただし、人気があったり、条件が良かったりする物件はすぐ売れるので、焦らずに決断できるようにある程度の知識はつけておきましょう。

＊ハウスメーカー

新築では一番気にするハウスメーカーも、中古物件を買う際は気にしていない方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、評判の良いメーカーでも築年数が経つと衰えていくものなので、事前に確認しておきましょう。

□まとめ

以上、中古住宅の探し方のコツを紹介しました！
中古住宅を探す時は、エリアももちろんですが、ハウスメーカーや探す時期も考慮して、ご自身に合ったものを探してみてください。

また、「実際に中古住宅を一緒に探してほしい！」「中古住宅を購入してリノベーションしたい！」という方は当社までお問い合わせ、もしくはお越しください。
当社にお越しいただくと、相談、未公開物件の紹介、資金計画書の作成を無料で行わせていただきます。
キッズルームもあるため、小さいお子さんがいらっしゃる方でも気軽にお越しください。

「中古住宅のリフォームをしたい！」
「でも、補助金についてなにも知らない」
中古住宅のリフォームをお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
しかし、補助金について詳しくご存知ない方もいるかと思います。
この記事では、松本市にお住まいの方に向けて、中古住宅のリフォームの補助金について紹介します！

□長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅とは、国が定めた6つの基準を超えていて、長く住める良い住宅のことです。
中古の住宅をリフォームすることで、その基準を上回る住宅、つまり長期優良住宅にしようという方に対して補助金を支給するのがこのリフォーム推進事業です。

＊基準

住宅には6つの性能基準があり、新築と同等のS基準、それより少し下のA基準というものがあります。
補助金をもらうには、A基準を満たすと対象工事費の3分の1、最大100万円が支給されます。
すべての項目でS基準を取ると、最大200万円が補助されます。

□住宅ストック循環支援事業

これは、耐震性が確保された省エネ改修や省エネ性能を持った住宅の建て替え、また建物の調査に対し、国が補助金を出すというものです。
この中にも、エコリフォーム補助金と若者の中古住宅取得時におけるエコリフォーム補助金の2つがあります。

＊エコリフォーム補助金

これは住宅のエコリフォームが対象の補助金で、具体的に開口部の断熱改修、外壁、屋根、天井、または床の断熱改修、設備エコ改修が対象です。
年齢制限がなく、エコリフォームをする人は誰でも受けられます。
最大30万円、耐震改修を行う場合は最大45万円の補助を受けられます。
工事後に耐震性が確保されている必要があります。

＊若者の中古住宅取得時におけるエコリフォーム補助金

これは、40歳未満の若者が中古物件を購入し、エコリフォームする際に受けられる補助金のことです。
補助の対象はインスペクションの費用とエコリフォームの対象工事費用の2つで、最大50万円の補助金を受けられます。
インスペクションとは、住宅のプロが行う住宅診断のことです。

□まとめ

以上、松本市にお住まいの方に向けて、中古住宅のリフォームの補助金について紹介しました！
このように、エコリフォームには国から補助金が出る場合があるので、事前に調べて確認しておきましょう。

また、「実際に中古住宅を一緒に探してほしい！」「中古住宅を購入してリノベーションしたい！」という方は当社までお問い合わせ、もしくはお越しください。
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キッズルームもあるため、小さいお子さんがいらっしゃる方でも気軽にお越しください。