宅地建物取引業の国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けて宅地・建物の取引を業として行うもの。
不動産屋や異業種でも業者登録してある場合がある。

宅地建物取引業とは宅地・建物の取引を業として行うこと。国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けることが必要。
宅地建物取引業とは 、宅地・建物の売買・交換又は宅地・建物の売買、交換・貸借の代理・媒介をすることで、これらを営利を目的として不特定多数に対して継続的または反復的に行うもの。事務所に一定数以上の宅地建物取引主任者を置くことが義務づけられているほか、免許取得後営業開始にあたっては、最寄りの供託所や保証協会に、営業保証金・弁済業務保証金分担金を供託・納付しなければならない。

宅地建物取引業法では建物のｃに供せられる土地をいい、都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。一般的常用で宅地とは建物を建てるための土地として考えられる。

贈与税は税金の一つ。相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる国税で基礎控除は110万円。
住宅取得等資金の贈与税の非課税（平成21年創設、500万円非課税）
平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母など直系尊属から、一定の要件を満たした自分が居住するための住宅用家屋の新築、取得または増改築等のためのお金を贈与された揚合は、その住宅取得等資金のうち500万円までの金額については贈与税が非課税となります。この非課税となった金額は、贈与者が死亡したときのその贈与者に係る相続税の計算において、相続税の課税価格に加算されません。つまり、相続時精算課税制度のように、贈与財産が相続時に加算されるものでないため、贈与税も相続税もかからないということです。ただし、この非課税制度は自動的に500万円が非課税となるわけではなく、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書及び添付書類などを提出した場合に限り､その適用を受けることができるのです。申告しなければ適用できないので忘れずに。

宅地建物の売買、交換の媒介の契約（媒介契約）であって媒介の依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買または交換の媒介または代理を依頼することを禁ずる媒介契約をいう。
その他に一般媒介契約・専属専任媒介契約の計三種類がある。
この契約の有効期間は、3月を超えることができないとされている（自動更新・更新の強要は禁止）
専任媒介契約を締結した場合には、宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため7日以内に媒介の目的物を指定流通機構に登録しなければならないとされている。
広告には「専任」と表示されることが多い。

建物の建設位置を後退させること。
2項道路（幅4メートル未満の道のこと）に面する土地では、建物を建築することができない。その道路の中心線から水平距離2メートルの範囲2項道路はその幅が4メートル未満であり、そのままでは防火等の面で十分な道の幅を確保することができないからです。

接道義務とは建築基準法第43条の規定により敷地が、道路に2メートル以上接しなければならないとする義務。
例外を除いて接道義務の条件に適合していなければ建築はできない。
住宅に囲まれた奥地にある敷地は道路から敷地を延長し（宅地延長）接道義務を果たすことがある。

屋根の仕上げ方法の一つで粘板岩（スレート）を板状に加工したもの、またはそれに類似する板状の素材で屋根を覆うことをいう。

公図の上で地番が付されていない国有地のことを白地といいます売買の対象となる土地に白地が含まれている場合には、白地は国有地なのであるから、売買取引の前に、市町村に対して国有地払い下げの手続を申請する必要がある。

不動産物件の広告に記載する場合、道路距離80mにつき1分間で計算するので距離の目安になります。距離が1分未満の場合でも80mで計算することとなります。