住宅ローンは長期にわたっての返済になるのが通常です。返済期間中に、万が一ということもないわけではありません。そんなときのために、住宅ローンに付随する生命保険について知っておくといいでしょう。
団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う制度です。金融機関が、ローンの利用者をまとめて生命保険会社に申し込むもので、掛け金も安く、また加入時年齢による条件の差がなく、メリットの多い保険であるといえます。
マイホームに安心して住み続けるために、団信は欠かせない存在です。
あわせて生命保険の見直しをすればお得に保険を掛けられます。

建売住宅とは、販売業者が住宅を建て、土地と建物をまとめて販売する住宅のこと。
間取りや設備仕様について、あらかじめ販売業者サイドで決定した住宅の内容で、建築される。希望を聞いてから建築する注文住宅とは、その点が異なる。建物ができ上がってから販売される場合と、建築途中で予約販売するケースもある。

宅地建物取引業の国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けて宅地・建物の取引を業として行うもの。
不動産屋や異業種でも業者登録してある場合がある。

宅地建物取引業とは宅地・建物の取引を業として行うこと。国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けることが必要。
宅地建物取引業とは 、宅地・建物の売買・交換又は宅地・建物の売買、交換・貸借の代理・媒介をすることで、これらを営利を目的として不特定多数に対して継続的または反復的に行うもの。事務所に一定数以上の宅地建物取引主任者を置くことが義務づけられているほか、免許取得後営業開始にあたっては、最寄りの供託所や保証協会に、営業保証金・弁済業務保証金分担金を供託・納付しなければならない。

宅地建物取引業法では建物のｃに供せられる土地をいい、都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。一般的常用で宅地とは建物を建てるための土地として考えられる。

贈与税は税金の一つ。相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる国税で基礎控除は110万円。
住宅取得等資金の贈与税の非課税（平成21年創設、500万円非課税）
平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母など直系尊属から、一定の要件を満たした自分が居住するための住宅用家屋の新築、取得または増改築等のためのお金を贈与された揚合は、その住宅取得等資金のうち500万円までの金額については贈与税が非課税となります。この非課税となった金額は、贈与者が死亡したときのその贈与者に係る相続税の計算において、相続税の課税価格に加算されません。つまり、相続時精算課税制度のように、贈与財産が相続時に加算されるものでないため、贈与税も相続税もかからないということです。ただし、この非課税制度は自動的に500万円が非課税となるわけではなく、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書及び添付書類などを提出した場合に限り､その適用を受けることができるのです。申告しなければ適用できないので忘れずに。

宅地建物の売買、交換の媒介の契約（媒介契約）であって媒介の依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買または交換の媒介または代理を依頼することを禁ずる媒介契約をいう。
その他に一般媒介契約・専属専任媒介契約の計三種類がある。
この契約の有効期間は、3月を超えることができないとされている（自動更新・更新の強要は禁止）
専任媒介契約を締結した場合には、宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため7日以内に媒介の目的物を指定流通機構に登録しなければならないとされている。
広告には「専任」と表示されることが多い。

建物の建設位置を後退させること。
2項道路（幅4メートル未満の道のこと）に面する土地では、建物を建築することができない。その道路の中心線から水平距離2メートルの範囲2項道路はその幅が4メートル未満であり、そのままでは防火等の面で十分な道の幅を確保することができないからです。