一定の条件の発生により契約の効力が生じる契約のことを停止条件付契約といいます。 説明した建築条件付きの土地売買契約や、借地権付き土地の売買契約で売買にあたり地主の承諾を要する場合などがこれにあたります。
見方を変えると、売買契約を締結してもそれに係る条件が成就するまでは、売買契約の効力が発生していませんから、この時点で媒介業者から媒介手数料を請求されたとしても、請求行為自体が違法となり何ら支払う必要はありません。
通常、土地建物の契約で融資確定を停止条件とした契約が取り交わされます。ローンが通れば約定し、通らなければ
契約はなかったことになる。

定期借地権とは借地借家法による権利。土地を買うのではなく借りることによって
土地購入費を低く抑えることができる。
従来の借地権と異なり、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後は更新できない。

つなぎ融資とは住宅ローンが実行されるまでの間、ローンを一時的に借り入れる融資のことを言います。
住宅ローンは、住宅に対して抵当権を設定するので工事請負契約の場合は、住宅が完成するまで、融資が実行されないのが通常です。
しかし、建築会社に対しては工事の進行状況に応じて、 契約金額の支払いをしなくてはならず、
その間、住宅ローンとは別のローンを一時的に組んで支払いに充てるのが一般的です。
まず、つなぎ融資で建築会社に支払う。住宅の完成後、その住宅を担保に住宅ローンを組む。
つなぎ融資には次のような費用が発生します。
つなぎ融資の利息・つなぎ融資申込みの印紙・事務手数料など必要です。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律は、住宅を長期にわたり使用することにより住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
住宅ローン減税にも優遇されており今後の取り組みが注目される。
長期優良住宅と認定されるためには、各性能項目の基準を満たすように住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁の認定を受ける必要があります。

宅建業者の媒介などによって不動産の取引をしたときに業者に支払う報酬のこと。宅建業法では成功報酬主義が取られているので、売却や物件探しの依頼をしても取引が成立しなければ支払う必要はない。仲介手数料の金額の上限は宅建業法で決められている。売買（取引金額が400万円超）の場合は「取引金額×3％＋6万円」以内。課税業者の場合、これに消費税がかかる。

土地の名目のようなものです。種類は宅地、田、畑、原野、山林、雑種地等いくつもあり、建物を建てる場合は宅地にすることが多い。現況と地目が違う事が多いので注意しなければならない。また、農地を宅地にする場合、農地法の絡みがあるので注意したい。

地番とは土地の特定性を示すため、土地の一筆（土地の単位で土地登記簿上で一個の土地とされているもの）ごとにつけた番号のことです。地番と住居表示は異なるものです。住居表示がなされていないところは地番のままいわゆる住所として使用しています。

法務局に備えられている地積測量図には下記の項目が記載されています。
・地番 測量をした土地の地番
・土地の所在 測量地の所在が書いてあります。
・測量図 測量をした土地の図面です。辺長の単位はメ－トルです。
・求積表 面積の計算方法を表にしてあります。
・方位 矢印の先端が北を示します。
・縮尺 地積測量図の縮尺
・境界標の凡例 現地に埋設してある境界標の説明
・申請人 登記申請した人の名前
・作成者 図面を作製した人（測量士）の名前と事務所の所在地
・作成年月日 図面を作製した日
合筆など事由で地積測量図がない場合もあります。

築年数は建物が完成してからの年数をいう。通常、建物登記簿の表題部に記載された登記原因およびその日付によって判断できる。
築年数によって金融機関の担保評価や提出書類、税金額の増減がありますので必ず築年数を確認しましょう。

地価公示は一般の土地取引の際の目安とされたり、不動産鑑定士等の鑑定評価や公共用地の取得価格などを決める際のよりどころとなるなど、いろいろな役割、大切な役割があります。
相続税評価や固定資産税評価の際の目安として、また、企業会計における資産の時価評価にも活用されています。
２００９年度１月１日時点の地価が毎年3月に発表されます。