毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税のこと。
年度初めに市町村から土地・家屋の所有者に対して、納税通知書が送付通常4回に分割して納付することとされているが1年分をまとめて先に支払うことも可能です。税額は固定資産税課税標準額の1.4％とされている。
一般的に年の途中で不動産の売買が行なわれて、所有者が変わった場合でも納税義務者は元の所有者となる。こうした場合不動産売買において、その年度分の固定資産税額を日割計算し、所有権の移転の日から12月31日まで分を買主が支払うケースが多い。

固定資産課税台帳は地方税法第380条第1項の規定により、市町村が、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の評価を明らかにするために備えなければならない台帳です。この中に固定資産評価額が記載されており、この価額をもとにいろいろな税金の算出に利用されます。

登記所に備え付けられていた土地台帳附属地図を、不動産登記法17条の地図に準ずる図面として利用し、公図と呼んでいます。
公図の精度については距離、角度、面積など、定量的な面では、精度が低いとされています。
土地の位置および区画を確認するために利用されています。

地価公示は、一般の土地取引の際の目安とされたり、不動産鑑定士等の鑑定評価や公共用地の取得価格などを決める際のよりどころとなるなど、いろいろな役割、大切な役割があります。一般的に市場で売買されている価格よりも低い価格が設定されている。
相続税評価や固定資産税評価の際の目安として、また、企業会計における資産の時価評価にも活用されています。一般の人が土地取引や資産評価をするに当たって、土地の適正な価格を判断するには客観的な目安が必要になります。地価公示はその客観的な目安として活用されています。

不動産登記簿は表題部、権利部甲区、権利部乙区にわかれ
甲区は権利部の所有権に関する情報が記載されています。
所有者の住所、氏名が記載されます。

権利金とは不動産の賃貸借等に係わる金銭の一つで
賃借物の使用に対しての対価あるいは賃借権の譲渡を認める場合の
対価等として支払われる一時金のことです。
権利金の授受は賃借権の譲渡性を認める根拠とされる場合もあります。

容積率とは、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合で、都市計画により決められます。前面道路の幅員が１２ｍ未満の場合には、用途地域によって限度が規定されています。住居系は前面道路の幅員（ｍ）×４／１０
住居系以外のものは前面道路の幅員（ｍ）×６／１０で
算出した値と都市計画により定められた容積率のこの値の数字が少ないほうが「容積率」になります。

敷地面積に対するｃ面積の割合です。
100坪の土地に建築面積20坪（敷地に面する坪数）の家を建てる場合、建ぺい率20%になります。パーセンテージが大きければ大きいほど敷地いっぱいに建物を建てられるようになります。

売主または、その代理人と工事請負契約を結ぶことを条件として宅地の売買契約が出来る。
通常3カ月以内に建築請負契約を結ぶことが多い。建築請負契約をする相手が決まっているので建築メーカーを選択はできません。建築請負契約が成立しなかったときは、預り金、申込証拠金その他名目のいかんを問わず受領した金銭は全て返却することが条件です。

源泉徴収票とは、事業者等が個人に支給した給与、年金、退職金、報酬その他の支払額及びその所得税を源泉徴収した額を証明する書面である。 通常、事業者が源泉徴収票を作成し個人に配布される。
主に住宅ローンの審査や確定申告に使われます。